使用者責任とは
読み方：しようしゃせきにん
従業員が仕事をする中で他人に損害を与えたとき、雇っている会社（使用者）も賠償の責任を負う仕組み。
やさしく言うと
従業員を使って利益を得ている会社は、その従業員が仕事で起こした損害にも責任を負うべきだ、という考え方です。被害者は、従業員本人にも会社にも請求できます。
「仕事中」かどうかは、外から見て仕事の範囲に見えるかで判断されます。
たとえば
不動産会社の社員Aが、物件の案内中に社用車で事故を起こし、Bにけがをさせた。Bは会社に損害賠償を請求できる。
試験で押さえるポイント
- 成立には、従業員の行為が不法行為になること、事業の執行についてされたこと（外見で判断）が必要。
- 使用者は、選任・監督に相当の注意をしたことを証明すれば責任を免れるが、実際に認められることは少ない。
- 被害者に賠償した使用者は、従業員に求償できる。ただし、信義則上相当と認められる限度に制限される（判例）。
- 従業員が被害者に賠償した場合に、従業員から使用者に負担を求めることも認められている（判例）。
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2026年11月10日時点の法令をもとにした学習用のまとめです。法令は改正されることがあるので、試験の前には最新の教材や公式の資料で確かめてください。