宅建の用語集
教科書を読んでいて手が止まる言葉を、やさしい言葉、具体例、試験のポイントの順に解説します。
200語を掲載（2026年11月10日更新）。用語は順次追加しています。
この用語集にはまだ載っていません。教科書のその言葉、宅建よみときなら撮るだけで解説します。
アプリについて見る権利関係
- 抵当権お金を貸した人が、返してもらえないときに備えて土地や建物に付けておく「担保」の権利。
- 根抵当権取引が続く相手との、増えたり減ったりする借金をまとめて担保する抵当権。上限額（極度額）を決めておく。
- 善意の第三者ある事情を「知らなかった」当事者以外の人。法律の「善意」は、やさしさではなく「知らない」という意味。
- 通謀虚偽表示相手と示し合わせて、本当は売るつもりがないのに売ったふりをするなどの、うその意思表示。
- 錯誤勘違いをしたまま契約などの意思表示をしてしまうこと。一定の場合は取り消せる。
- 詐欺・強迫だまされて（詐欺）、またはおどされて（強迫）した意思表示は取り消せる。第三者への効き方が違う。
- 心裡留保本心ではないと自分でわかっていながら、うその意思表示をすること。冗談で「この土地をあげる」と言う場合など。
- 制限行為能力者一人で完全に有効な契約をする力が制限されている人。未成年者、成年被後見人、被保佐人、被補助人の4種類。
- 法定地上権抵当権の実行で土地と建物の持ち主が別々になったとき、建物を壊さずに済むよう、法律上当然に生まれる土地の利用権。
- 債務不履行契約で約束したこと（債務）を、約束どおりに果たさないこと。遅れる・できなくなる・不十分、の3つの型がある。
- 表見代理代理の権限がない人の行為でも、本当に権限があるように見えた事情に本人の責任があれば、本人に効果が及ぶ仕組み。
- 無権代理代理の権限がない人が、代理人として契約などをすること。本人が認めない限り本人には効果がない。
- 時効（取得時効・消滅時効）一定の期間が過ぎると、権利を手に入れたり（取得時効）、権利がなくなったり（消滅時効）する仕組み。
- 対抗要件自分の権利を、契約の相手以外の人にも主張するために必要な条件。不動産では原則として「登記」。
- 契約不適合責任売った物の種類・品質・数量などが契約の内容と合わないとき、売主が負う責任。以前の「瑕疵担保責任」にあたる。
- 連帯保証借りた本人とほぼ同じ立場で返済の責任を負う保証。普通の保証より責任が重い。
- 共有1つの物を複数の人が一緒に所有すること。それぞれの取り分を「持分」という。
- 相続・遺留分亡くなった人の財産を家族が引き継ぐのが相続。遺言があっても、一定の家族に最低限保障される取り分が遺留分。
- 借地借家法建物を建てるための土地の借り方（借地）と、建物の借り方（借家）について、借りる人を守るための法律。
- 定期建物賃貸借更新がなく、期間が終わったら契約が終わる建物の賃貸借。「定期借家」とも呼ばれる。
- 代理・復代理本人の代わりに代理人が契約などをし、その効果が直接本人に生じる仕組み。代理人がさらに選ぶ代理人が復代理人。
- 条件と期限契約の効果を、起こるかどうかわからない事実（条件）や、いつか必ず来る時（期限）にかからせる取り決め。
- 物権変動所有権などの物に対する権利（物権）が、生まれたり、移ったり、消えたりすること。不動産では登記との関係が試験の中心。
- 不動産登記（表示の登記・権利の登記）土地や建物の場所・広さや、持ち主・抵当権などの権利を、法務局の登記記録に記録して公にする制度。
- 仮登記本登記の条件がまだそろっていないときに、将来の本登記の順位を確保しておくための登記。
- 留置権他人の物を持っている人が、その物について生じたお金を払ってもらうまで、物を返さずに手元に置いておける権利。
- 先取特権法律が決めた特定の債権を持つ人が、債務者の財産から、他の債権者より先に弁済を受けられる権利。
- 地役権自分の土地を便利に使うために、他人の土地を一定の目的で利用する権利。通行のための「通行地役権」が代表例。
- 地上権（賃借権との違い）建物や竹木を所有するために、他人の土地を使う物権。土地を借りる「賃借権」と似ているが、権利の強さが違う。
- 相殺お互いに同じ種類の債務（たとえばお金を払う義務）を負っているとき、一方の意思表示で、重なる額を帳消しにすること。
- 債権譲渡「お金を払ってもらう権利」などの債権を、契約で他人に移すこと。債務者に主張するには、通知か承諾が必要。
- 弁済借りたお金を返すなど、債務の内容を実行して債務を消すこと。「払う」「引き渡す」ことを法律ではこう呼ぶ。
- 連帯債務複数の人が同じ債務について、それぞれ全額を払う義務を負うこと。債権者は誰にでも全額を請求できる。
- 不法行為わざと（故意）または不注意（過失）で他人の権利や利益を侵害し、損害を与えること。加害者は損害を賠償する責任を負う。
- 使用者責任従業員が仕事をする中で他人に損害を与えたとき、雇っている会社（使用者）も賠償の責任を負う仕組み。
- 請負仕事を完成させることを約束し、注文者がその結果に報酬を払う契約。家の建築工事が代表例。
- 委任契約などの法律行為を、相手に任せる契約。法律行為ではない事務を任せるものは「準委任」という。
- 危険負担売買などで、どちらの責任でもない理由で物が引き渡せなくなったとき、代金を払う義務がどうなるかのルール。
- 敷金部屋などを借りるとき、家賃の未払いなどに備えて借主が貸主に預けるお金。物件を明け渡した後に返してもらえる。
- 賃借権の譲渡・転貸借りている物をさらに他人に貸すのが転貸（また貸し）、借りる権利そのものを他人に移すのが譲渡。どちらも貸主の承諾が必要。
- 意思能力自分のした契約などの結果を判断できる力。これがない状態でした契約は無効になる。
- 無効と取消し（追認）無効は最初から効力がないこと。取消しは、取り消されるまでは有効で、取り消すと最初にさかのぼって無効になること。
- 契約の解除相手が約束を守らないときなどに、一方的な意思表示で契約をなかったことにすること。お互いに元の状態に戻す義務を負う。
- 同時履行の抗弁権お互いに義務を負う契約で、相手が自分の義務を果たそうとするまでは、自分の義務を果たすのを拒める権利。
- 債権者代位権債務者が自分の持っている権利を使わずに放っておくとき、債権者が自分の債権を守るため、債務者に代わってその権利を使えること。
- 詐害行為取消権借金を返せなくなりそうな債務者が、債権者を害すると知って財産を減らす行為をしたとき、債権者が裁判所に請求してその行為を取り消せる権利。
- 保証債務（普通の保証）借りた本人（主たる債務者）が返さないときに、代わりに返す責任を負う約束。連帯保証より責任が軽い。
- 贈与自分の財産をただで相手にあげる契約。あげる側ともらう側の合意で成立する。
- 使用貸借物をただで貸し借りする契約。親の土地に子が家を建てる場合などに多い。
- 賃貸借（民法のルール）賃料を払って物を借りる契約。建物や、建物を建てるための土地の賃貸借には借地借家法が優先するが、基本のルールは民法にある。
- 建物買取請求権借地の期間が終わって契約が更新されないとき、借地人が地主に、土地の上の建物を時価で買い取るよう請求できる権利。
- 造作買取請求権借家の契約が終わるとき、貸主の同意を得て付けたエアコンや畳などの造作を、時価で買い取るよう貸主に請求できる権利。
- 定期借地権更新がなく、決まった時期に土地が返ってくる借地権。一般定期借地権、事業用定期借地権等、建物譲渡特約付借地権の3種類がある。
- 抵当権と賃貸借（建物明渡猶予制度）抵当権が付いた建物を借りている人が、競売で建物の持ち主が変わったとき、住み続けられるか、いつまでに出るかのルール。
- 抵当権消滅請求・代価弁済抵当権の付いた不動産を買った人が、抵当権者にお金を払うなどして、抵当権を消してもらう2つの方法。
- 区分所有建物（専有部分・共用部分）マンションのように、1棟の建物を部屋ごとに分けて所有する建物。各自が持つ部屋が専有部分、廊下や階段など皆で使う部分が共用部分。
- 区分所有法の集会と規約マンションの管理を決める集会と、その基本ルールをまとめた規約。決める内容によって必要な賛成の割合が違い、2026年4月に大きく改正された。
- 相隣関係隣り合う土地の持ち主どうしが、お互いの土地を使ったり、使い方を制限し合ったりするルール。2023年4月に大きく見直された。
- 所有者不明土地・建物の管理制度持ち主がわからない土地や建物、または持ち主の管理がずさんな土地や建物について、裁判所が管理人を選んで管理させる制度。2023年4月にできた。
- 遺言自分が亡くなった後に、財産を誰にどう引き継がせるかなどを、法律で決まった方式で書き残す意思表示。
- 遺産分割相続人が複数いるとき、亡くなった人の財産を、誰が何を受け取るか具体的に分けること。
- 配偶者居住権亡くなった人の家に住んでいた配偶者が、その家に原則として亡くなるまで無償で住み続けられる権利。2020年4月に始まった。
- 相続の承認・放棄相続人が、財産も借金もすべて受け継ぐか（単純承認）、受け継いだ財産の範囲で借金を払うか（限定承認）、何も受け継がないか（相続放棄）を選ぶこと。
- 代襲相続相続人になるはずだった子や兄弟姉妹が、先に亡くなっていたなどの理由で相続できないとき、その子が代わりに相続すること。
- 事務管理頼まれていないのに、他人のために、その人の仕事（事務）を処理すること。処理した人には、続ける義務や費用を請求する権利が生じる。
宅建業法
- 宅地建物取引士宅建試験に合格し、登録をして、宅地建物取引士証の交付を受けた人。不動産取引で、法律が決めた大事な仕事を担う。
- 重要事項説明契約を結ぶ前に、宅建士が物件や取引の大事な点を書面で説明すること。宅建業法35条で決まっているので「35条書面」とも。
- 37条書面契約が成立した後に、宅建業者が契約の内容を書いて交付する書面。いわゆる契約書にあたる。
- 媒介契約不動産の売買や賃貸の相手探しを、宅建業者に頼む契約。一般・専任・専属専任の3種類がある。
- クーリング・オフ宅建業者が売主のとき、事務所以外の場所で申し込んだ買主が、一定の期間なら無条件で契約をやめられる制度。
- 手付金（解約手付）契約のときに買主が売主に払うお金。相手が履行に着手するまでは、手付をあきらめれば（または倍返しすれば）契約をやめられる。
- 8種制限（自ら売主制限）宅建業者が自ら売主となり、業者でない人に売るときだけにかかる8つのルール。プロから素人の買主を守るためのもの。
- 営業保証金宅建業者が取引で客に損害を与えたときに備えて、事業を始める前に供託所に預けておくお金。
- 保証協会（弁済業務保証金）宅建業者が加入する団体。加入すれば、営業保証金より少ない分担金で、客を守る仕組みに参加できる。
- 報酬の上限宅建業者が仲介などで受け取れる手数料の上限。売買は代金の額に応じた割合、賃貸は家賃をもとに決まる。
- 宅地建物取引業（宅建業）宅地や建物の売買・交換を自分で行ったり、売買・交換・貸借の代理や媒介をしたりすることを、仕事として繰り返し行うこと。
- 宅建業の免許（知事免許・大臣免許）宅建業を営むために受ける免許。事務所が1つの都道府県だけなら知事、2つ以上の都道府県にあれば国土交通大臣から受ける。
- 免許の欠格事由あてはまると宅建業の免許を受けられない、法律で決められた事情。宅建士の登録にも似た欠格事由がある。
- 廃業等の届出宅建業者が死亡・合併・破産・解散・廃業をしたとき、決められた人が30日以内に免許権者へ届け出る手続き。
- 変更の届出宅建業者名簿に載っている商号や役員などが変わったとき、30日以内に免許権者へ届け出ること。
- 宅建士の登録・登録の移転試験に合格した人が、合格した都道府県の知事から受ける登録。勤め先が他の都道府県になったときは、登録をそちらに移せる。
- 宅地建物取引士証宅建士であることを示すカード。登録をした知事から交付を受け、重要事項説明のときなどに相手に見せる。
- 帳簿・従業者名簿宅建業者が事務所ごとに備える書類。取引の記録が帳簿、そこで働く人の記録が従業者名簿。
- 標識・報酬額の掲示宅建業者が、事務所や案内所などに免許の内容を示す標識を、事務所には報酬の額を、見やすく掲げる義務。
- 案内所等の届出（50条2項の届出）宅建業者が、契約の締結や申込みを受ける案内所などを設けるとき、業務を始める10日前までに届け出る手続き。
- 誇大広告の禁止（取引態様の明示）物件の広告で、実際より著しくよく見せたり、事実と大きく違うことを書いたりすることの禁止。
- 広告開始時期・契約締結時期の制限工事が終わっていない物件は、開発許可や建築確認などを受けた後でないと、広告も売買の契約もできないというルール。
- 守秘義務宅建業者とその従業者が、仕事で知ったお客さんの秘密を、正当な理由なく他人に漏らしてはならない義務。
- 業務上の禁止行為（手付の貸付けなど）宅建業者が契約を取るためにしてはいけない行為。手付の貸付けや、「必ず値上がりする」といった断定的な言い方などが当たる。
- 監督処分宅建業者や宅建士がルールを破ったとき、国土交通大臣や知事が下す処分。業者には指示・業務停止・免許取消しがある。
- 住宅瑕疵担保履行法新築住宅を売る業者が、欠陥の補修などの責任を確実に果たせるよう、保証金の供託か保険への加入を義務づける法律。
- 指定流通機構（レインズ）国土交通大臣が指定した、宅建業者どうしで売り物件の情報を共有するための組織。その組織が運営するシステムがレインズ。
- 媒介契約書面（34条の2書面）宅建業者が売買・交換の媒介契約を結んだとき、遅滞なく依頼者に渡す書面。頼んだ内容をはっきりさせ、後のもめごとを防ぐ。
- 専任の宅建士（設置義務）宅建業者が事務所や一定の案内所ごとに置かなければならない、その場所に常勤して専ら宅建業の仕事をする成年の宅建士。
- 免許換え事務所の新設・廃止・移転によって免許を出す行政庁（免許権者）が変わるとき、新しい免許権者から免許を受け直すこと。
- 宅建士への監督処分（指示・事務禁止・登録消除）宅建士が名義貸しや不正な行為をしたときに、都道府県知事が宅建士個人に行う処分。指示処分、事務禁止処分、登録消除処分がある。
- 宅建士の登録の欠格事由試験に合格していても、宅建士の登録を受けられない事情。宅建業の免許の欠格事由と似ているが、宅建士だけの項目もある。
- 登録実務講習宅建業の実務経験が2年に満たない合格者が、登録を受けるために修了する講習。国土交通大臣の登録を受けた機関が行う。
- 宅建士の義務（公正誠実・信用失墜行為の禁止など）宅建士が取引の専門家として守るべき、法律が定めた心構え。公正誠実に事務を行う、信用や品位を傷つけない、知識と能力を磨く、の3つが中心。
- 損害賠償額の予定等の制限宅建業者が自ら売主となり、業者でない人に売るとき、損害賠償額の予定と違約金は合わせて代金の2割までしか決められないというルール。
- 手付金等の保全措置宅建業者が自ら売主のとき、一定額を超える手付金や中間金を受け取る前に、業者が倒産しても買主にお金が返るよう、銀行の保証などを用意しておくこと。
- 自己の所有に属しない物件の売買の制限宅建業者は、まだ自分のものになっていない土地や建物を、自ら売主として業者でない人に売る契約を、原則としてしてはならないというルール。
- 割賦販売契約の解除等の制限宅建業者が自ら売主の割賦販売で買主の支払いが遅れても、30日以上の期間を定めて書面で催告しなければ、契約の解除や残りの一括請求ができないというルール。
- 所有権留保等の禁止宅建業者が自ら売主の割賦販売で、物件を引き渡し、代金の3割を超える支払いも受けたのに、登記を移さずに所有権を手元に残しておくことを禁じるルール。
- 担保責任の特約の制限宅建業者が自ら売主のとき、契約不適合責任について、民法より買主に不利な特約はできないというルール。通知期間を「引渡しから2年以上」とする特約だけは例外。
- 供託所等に関する説明宅建業者が契約の前に、取引の相手方等（媒介なら売主と買主の双方など）に、営業保証金を預けた供託所や、加入している保証協会について説明すること。
- IT重説（オンラインでの重要事項説明）テレビ会議などのITを使って、宅建士が画面越しに重要事項説明をすること。決められた条件を満たせば、対面の説明と同じに扱われる。
- 書面の電磁的方法による提供（電子書面）重要事項説明書、37条書面、媒介契約書面などを、相手方の承諾を得て、紙の代わりに電子データで渡すこと。
- 建物状況調査（インスペクション）中古住宅の基礎・柱などの構造の部分や、雨水の浸入を防ぐ部分の状況を、講習を修了した建築士が調べること。宅建業法では媒介契約・重要事項説明・37条書面の3つの場面で出てくる。
- 宅建業法の罰則宅建業法に違反したときの刑罰など。監督処分（行政処分）とは別に、拘禁刑・罰金・過料が科されることがある。
- 低廉な空家等・長期の空家等の報酬の特例安い物件や長く使われていない空き家の取引で、手間に見合う報酬を受け取れるよう、通常の上限を超えて報酬を受けられる特例。2024年7月に拡大された。
- 代理・交換・権利金の報酬の計算売買の代理では媒介の2倍まで、交換では高いほうの価額をもとに、店舗などの賃貸で権利金があるときは権利金を売買代金とみなして、報酬の上限を計算する。
- 区分所有建物（マンション）の重要事項説明マンションの一室など区分所有建物の取引で、通常の重要事項に加えて説明する、敷地の権利、規約、管理費・修繕積立金などの事項。
- 貸借の重要事項説明アパートや土地を借りる人への重要事項説明。売買と共通の事項に加え、契約期間や更新、敷金の精算、設備の状況など、借りる人に特有の事項を説明する。
- 免許失効後の取引の結了（みなし業者）免許がなくなった後でも、それまでに結んだ契約の後始末（引渡しや登記など）をする範囲では、なお宅建業者とみなされる仕組み。
- 宅建業者どうしの取引（業者間取引）取引の相手方も宅建業者である取引。プロどうしなので、8種制限がかからず、重要事項は説明を省いて書面の交付だけでよいなど、一部のルールが緩くなる。
法令上の制限
- 市街化区域・市街化調整区域都市計画区域を「街にしていく区域」と「街になるのを抑える区域」に分けたもの。
- 開発許可建物を建てるなどの目的で、土地の区画や形、性質を変える工事（開発行為）をする前に、原則として受ける知事などの許可。
- 用途地域住宅地、商業地、工業地など、土地の使い方に応じて街を13種類に分けたもの。建てられる建物の種類が決まる。
- 建ぺい率敷地の面積に対する、建物を真上から見た面積（建築面積）の割合。庭や空き地をどれだけ残すかを決める。
- 容積率敷地の面積に対する、建物の各階の床面積を合計した面積（延べ面積）の割合。建物の大きさ（ボリューム）を決める。
- 接道義務建物の敷地は、建築基準法上の道路に2m以上接していなければならないというルール。
- 国土利用計画法（事後届出）一定の面積以上の土地の取引をしたとき、買った人が契約から2週間以内に知事に届け出る制度。
- 農地法（3条・4条・5条）農地を売り買いしたり、農地以外に変えたりするときに許可を求める法律。条文の番号で3つの場面を区別する。
- 盛土規制法正式名は「宅地造成及び特定盛土等規制法」。土を盛ったり削ったりする工事による崖崩れや土砂の流出を防ぐ法律。2023年に旧「宅地造成等規制法」から改められた。
- 都市計画区域・準都市計画区域都市計画のルールをかける範囲。街として整備する区域が都市計画区域、その外で放っておくと乱開発のおそれがある区域が準都市計画区域。
- 地域地区（特別用途地区・高度地区など）都市計画で、土地の使い方や建物の建て方のルールを地区ごとに決めたもの。用途地域と、それを補う地区がある。
- 地区計画小さな地区ごとに、道路や公園の配置、建物の用途や高さなどを、その地区に合わせて決める市町村の都市計画。
- 用途制限用途地域ごとに、建ててよい建物の種類を決めた建築基準法のルール。
- 防火地域・準防火地域市街地の火事が燃え広がるのを防ぐため、都市計画で定める地域。建物を燃えにくい構造にすることが求められる。
- 斜線制限（道路斜線・隣地斜線・北側斜線）道路や隣の土地、北側の土地の日当たりや風通しを守るため、建物の高さを、斜めの線の内側に収めさせるルール。
- 日影規制中高層の建物が周りの土地に落とす日影の時間を、一定の時間までに抑えるルール。冬至の日を基準に測る。
- 建築確認建物を建てる前に、その計画が建築基準法などのルールに合っているかを、建築主事や指定確認検査機関が確かめる手続き。
- 単体規定と集団規定建築基準法のルールの2つのまとまり。建物そのものの安全を守るのが単体規定、街の環境を守るのが集団規定。
- 建築協定住宅地の環境などを守るため、土地の所有者などが全員で合意して、法律より細かい建物のルールを決める約束。
- 土地区画整理事業道路や公園などを整えながら、形の悪い土地の区画を整えて、使いやすい宅地にする事業。土地区画整理法で定められている。
- 仮換地土地区画整理事業で、工事中などに、元の土地の代わりに仮に使えるように指定される土地。
- 換地処分土地区画整理事業の工事が終わった後、元の土地に代えて、新しい土地（換地）を正式に割り当てる処分。
- 事前届出・許可制（国土利用計画法）地価が急に上がっている区域などに指定された場所の土地取引で、契約の前に届け出たり、許可を受けたりする制度。
- 都市計画の決定手続き都市計画を、誰が、どんな手順で決めるかのルール。都道府県が決めるものと市町村が決めるものがあり、案を住民に見せてから決める。
- 都市施設道路、公園、下水道、学校など、街に欠かせない施設のうち、都市計画で位置や区域を決めておくもの。
- 市街地開発事業道路や公園と宅地をまとめて整備し、まとまった区域を一体的に街として作り直す事業。土地区画整理事業など7種類がある。
- 都市計画制限（53条許可・65条許可）道路や再開発などの計画がある土地で、将来の工事のじゃまにならないよう、建物を建てることなどを制限するルール。計画の段階と事業の段階で厳しさが違う。
- 田園住居地域農地と低層住宅が混じり合う地域で、農業と住まいの環境の両方を守るための用途地域。2018年に加わった13番目の用途地域。
- 風致地区緑や水辺など、都市の自然の美しさ（風致）を守るために都市計画で定める地区。建築や木の伐採などを条例で規制する。
- 開発行為・特定工作物開発行為とは、主に建物を建てたり特定工作物を作ったりする目的で、土地の区画や形、性質を変えること。開発許可が必要かどうかの出発点になる。
- 公共施設の管理者の同意・協議開発許可を申請する前に、関係する道路や公園などの管理者と話し合い、同意を得ておく手続き。新しく作る公共施設については、将来の管理者と協議する。
- 開発許可の変更・廃止・地位の承継開発許可を受けた後に計画を変える、工事をやめる、許可を受けた人が替わる、といった場面での手続きのルール。
- 工事完了の公告と開発区域内の建築制限開発許可を受けた区域では、工事が終わって知事等が完了を公告するまでは原則として建物を建てられず、公告の後も予定していた建物以外は原則として建てられない。
- 市街化調整区域内の建築の許可（43条許可）市街化調整区域では、造成などの開発行為をしない場合でも、建物を新築したり用途を変えたりするのに、原則として知事等の許可が必要になるルール。
- 特定行政庁・建築主事特定行政庁は、建築基準法のさまざまな許可や指定をする行政の長（市町村長か知事）。建築主事は、建築確認や検査をする役所の担当者。
- 新2号建築物・新3号建築物（4号特例の縮小）2025年4月の建築基準法改正で、建築確認の対象を分け直した区分。木造2階建て住宅なども、全国どこでも建築確認が必要な「新2号建築物」になった。
- 完了検査・中間検査・仮使用建築確認を受けた工事が、確認どおりにできているかを確かめる検査。工事の途中で受ける中間検査と、工事が終わってから受ける完了検査がある。
- 建築基準法上の道路（位置指定道路・道路内の建築制限）接道義務などで使う「道路」は、建築基準法42条が決めた道路だけ。見た目が道でも、この法律の道路にあたらないことがある。
- 2項道路（みなし道路）・セットバック幅4m未満の古くからの道でも、特定行政庁が指定すれば建築基準法上の道路とみなすもの。その代わり、建て替えのときは道の中心から2m下がって建てる（セットバック）。
- 敷地面積の最低限度（外壁の後退距離）土地を細かく分けて小さな家が密集するのを防ぐため、用途地域の都市計画で、建物の敷地の最低面積を決めるルール。
- 農地・採草放牧地（現況で判断）農地法の「農地」は耕作のために使われる土地、「採草放牧地」は家畜のえさの草を刈ったり放牧したりする土地。登記簿の地目ではなく、今の状態で判断する。
- 農地法の許可が要らない場合農地の取引や転用は原則として許可が必要だが、相続や国・都道府県による取得、市街化区域内の転用の届出など、許可が要らない場面がある。
- 農地の賃貸借（対抗力・解約の制限）農地を借りて耕す人を守るためのルール。登記がなくても引渡しで対抗でき、解約や更新の拒絶などには、貸主・借主のどちらからでも原則として知事の許可がいる。
- 特定盛土等規制区域盛土規制法で、宅地造成等工事規制区域の外側に指定される区域。市街地から離れていても、盛土が崩れると人家に被害が出るおそれがある場所が対象。
- 換地計画土地区画整理事業で、元の土地の代わりにどの土地（換地）を割り当てるか、清算金をいくらにするかなどを決める計画。換地処分はこの計画に従って行う。
- 保留地・清算金（減歩）保留地は、区画整理の費用にあてるため、換地にせず施行者が取っておく土地。清算金は、換地と元の土地の価値の差を調整するお金。
- 事後届出の勧告・助言（国土利用計画法）事後届出を受けた知事が、土地の利用目的に問題があると判断したときにする勧告や助言。審査されるのは利用目的だけで、価格は審査されない。
- その他の法令上の制限（文化財保護法・自然公園法など）都市計画法や建築基準法以外にも、土地の利用や建築を制限する法律がたくさんある。誰の許可や届出が必要かを押さえる。
税・その他
- 不動産取得税土地や建物を買ったり、建てたり、もらったりして手に入れたときに、1回だけかかる都道府県の税金。
- 固定資産税土地や建物を持っている人に、毎年かかる市町村の税金。その年の1月1日の持ち主が納める。
- 印紙税契約書や領収書など、法律で決まった文書を作ったときにかかる国の税金。収入印紙を貼って納める。
- 登録免許税不動産の登記をするときにかかる国の税金。登記の種類ごとに税率が決まっている。
- 譲渡所得（居住用財産の3,000万円特別控除）自分が住んでいる家や土地を売って利益が出たとき、その利益から最高3,000万円を差し引ける所得税の特例。
- 住宅ローン控除住宅ローンを使って家を買ったり建てたりした人が、年末のローン残高に応じて、所得税を一定の期間減らしてもらえる制度。
- 地価公示国の土地鑑定委員会が、毎年1月1日時点の、標準的な土地1㎡あたりの正常な価格を判定して公示する制度。
- 不動産鑑定評価（原価法・取引事例比較法・収益還元法）不動産鑑定士が、不動産の適正な価格を判定すること。原価法、取引事例比較法、収益還元法の3つの手法が基本。
- 住宅金融支援機構民間の金融機関が長期・固定金利の住宅ローンを出しやすくなるよう支える独立行政法人。「フラット35」の仕組みを支えている。
- 景品表示法（おとり広告・公正競争規約）消費者をまどわす広告や、行き過ぎた景品を規制する法律。不動産の広告は、業界の公正競争規約でさらに細かく決まっている。
- 土地の形質（宅地としての適否）台地、低地、扇状地など、土地のでき方や地形の特徴のこと。宅地に向いているかどうかを判断する手がかりになる。
- 都市計画税市街化区域の中にある土地や建物の持ち主に、市町村が条例で課すことができる税金（課さない市町村もある）。道路や公園などをつくる都市計画事業の費用にあてる。
- 固定資産課税台帳（縦覧・閲覧・審査の申出）市町村が、土地や建物の持ち主と、固定資産税の基準になる価格を登録している帳簿。価格を確かめたり、不服を申し出たりする仕組みがある。
- 免税点（不動産取得税・固定資産税）課税標準となる額が一定の金額に満たないときは、税金をかけないという基準額。不動産取得税と固定資産税で金額が違う。
- 贈与税（暦年課税）個人から財産をもらった人にかかる国の税金。1年間（1月1日から12月31日）にもらった財産の合計から110万円を引いた残りに税率をかける。
- 住宅取得等資金の贈与の非課税父母や祖父母から、自分が住む家を買ったり建てたりするお金をもらったとき、一定の額まで贈与税をかけない特例。
- 相続時精算課税親や祖父母からの贈与について、贈与のときは合計2,500万円まで贈与税をかけず、亡くなったときに相続税でまとめて精算する制度。
- 長期譲渡所得と短期譲渡所得土地や建物を売った利益は、売った年の1月1日時点で所有期間が5年を超えるかどうかで「長期」と「短期」に分かれ、税率が変わる。
- 居住用財産の軽減税率の特例所有期間が10年を超えるマイホームを売ったとき、長期譲渡所得の税率を、6,000万円以下の部分についてさらに低くする特例。
- 特定の居住用財産の買換え特例長く住んだマイホームを売って新しいマイホームに買い換えたとき、売った利益への課税を、新しい家を売るときまで先送りにする特例。
- 居住用財産の譲渡損失の損益通算・繰越控除マイホームを買ったときより安く売って損が出たとき、その損を給料などの所得から差し引き、引ききれない分を翌年以後3年間繰り越せる特例。
- 収用等の5,000万円特別控除道路の拡張などの公共事業のために土地や建物を売ったとき、その利益から最高5,000万円を差し引ける特例。
- 取得費と譲渡費用（概算取得費）土地や建物を売った利益を計算するとき、売った代金から差し引ける費用。買ったときにかかった費用が取得費、売るためにかかった費用が譲渡費用。
- 相続した空き家の3,000万円特別控除亡くなった親などが1人で住んでいた古い家を相続して売ったとき、利益から最高3,000万円を差し引ける特例。空き家を減らすための制度。
- 消費税の非課税取引（土地の譲渡・住宅の貸付け）不動産の取引のうち、土地の売買・貸付けと住宅の貸付けには、原則として消費税がかからない。建物の売買にはかかる。
- 価格の種類（正常価格・限定価格・特定価格・特殊価格）不動産鑑定評価で求める価格の4つの種類。基本は正常価格で、依頼の目的や条件によって、限定価格・特定価格・特殊価格を求める。
- 最有効使用の原則不動産の価格は、その不動産を最も効果的に使った場合（最有効使用）を前提として決まる、という鑑定評価の考え方。
- フラット35民間の金融機関と住宅金融支援機構が連携して扱う、最長35年の全期間固定金利の住宅ローン。
- 二重価格表示実際に売る価格と、それより高い価格（値下げ前の価格など）を並べて表示する広告。不動産では、厳しい条件を満たさないと不当表示になる。
- 特定用語の使用基準（「最高」「格安」「完売」など）不動産広告で「最高」「格安」「日本一」「完売」などの言葉を使うときのルール。根拠となる資料がなければ使えない。
- 統計問題（地価・住宅着工・法人企業統計など）宅建試験の免除科目（問46〜50）の中で毎年のように出る、土地や住宅に関する最新の統計の問題。数字は毎年変わるので、試験の年の最新の公表値で覚える。
- 木造（木材の性質と構造）柱や梁などの主な部分に木材を使った建物。軽くて加工しやすいが、湿気・シロアリ・火に弱い。日本の一戸建ての多くが木造。
- 鉄筋コンクリート造鉄筋を組んだ型枠にコンクリートを流し込んでつくる構造（RC造）。圧縮に強いコンクリートと、引張りに強い鉄筋の長所を組み合わせている。
- 鉄骨造柱や梁などの骨組みに鋼材（鉄骨）を使った建物（S造）。粘り強く、大きな空間をつくりやすいが、火やさびに弱い。
- 耐震・制震・免震地震に備える建物の3つの考え方。耐震は建物を強くして耐える、制震は揺れを吸収する装置を付ける、免震は建物と地面の間に装置を入れて揺れを伝えにくくする。
- 基礎（直接基礎・杭基礎）建物の重さや地震などの力を地盤に伝える、建物のいちばん下の部分。地盤が固いところでは直接基礎、軟らかいところでは杭基礎を使う。