特定行政庁・建築主事とは
読み方：とくていぎょうせいちょう・けんちくしゅじ
特定行政庁は、建築基準法のさまざまな許可や指定をする行政の長（市町村長か知事）。建築主事は、建築確認や検査をする役所の担当者。
やさしく言うと
建築基準法の問題文には「特定行政庁」がよく出てきます。これは、建築主事を置いている市町村ではその市町村長、それ以外の地域では都道府県知事のことです。2項道路の指定や、用途制限の例外の許可、違反建築物への命令などをします。
建築主事は、建築確認や完了検査を担当する役所の職員で、一定の資格を持つ人から任命されます。民間の指定確認検査機関も、建築主事と同じように確認や検査ができます。
たとえば
人口の多いA市は建築主事を置いているので、A市内の特定行政庁はA市長になる。建築主事を置いていない隣のB町では、特定行政庁は県知事になる。
試験で押さえるポイント
- 特定行政庁: 建築主事（または建築副主事）を置く市町村の区域ではその市町村長、その他の区域では都道府県知事。
- 政令で指定する人口25万以上の市は、建築主事を置かなければならない。その他の市町村は置くことができる。都道府県は、建築主事を置く市町村の区域外のために建築主事を置く。
- 特定行政庁の主な仕事: 2項道路の指定、角地の指定、用途制限の例外の許可、違反建築物の工事停止・是正の命令など。
- 用途制限の例外を許可するときは、あらかじめ利害関係者の意見を公開で聴き（公開による意見の聴取）、建築審査会の同意を得る。
- 建築確認は、建築主事等のほか、国土交通大臣または都道府県知事が指定した指定確認検査機関もできる。
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2026年11月10日時点の法令をもとにした学習用のまとめです。法令は改正されることがあるので、試験の前には最新の教材や公式の資料で確かめてください。