譲渡所得（居住用財産の3,000万円特別控除）とは
読み方：じょうとしょとく
自分が住んでいる家や土地を売って利益が出たとき、その利益から最高3,000万円を差し引ける所得税の特例。
やさしく言うと
土地や建物を売って利益（譲渡所得）が出ると、所得税と住民税がかかります。ただ、住んでいた家を売る人の負担を軽くするため、利益から3,000万円まで差し引ける特例があります。
譲渡所得は、売った年の1月1日時点で所有期間が5年を超えるかどうかで長期と短期に分かれ、税率が変わります。
たとえば
20年前に買った自宅を売り、2,500万円の利益が出た。3,000万円特別控除を使えば、利益はゼロになり、譲渡所得の税金はかからない（確定申告は必要）。
試験で押さえるポイント
- 所有期間の長さは問わない（短期の譲渡でも使える）。
- 住まなくなった家でも、住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売れば使える。
- 配偶者や直系血族（親・子など）、生計を一にする親族などへの売却には使えない。
- 前の年か前々年に、この特例や買換えの特例などを使っていると使えない。
- 所有期間10年超の居住用財産の軽減税率の特例と、あわせて使える。
- 税金がゼロになる場合でも、確定申告が必要。新しく買った家の住宅ローン控除とは、時期によって重ねて使えないことがある。
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2026年11月10日時点の法令をもとにした学習用のまとめです。法令は改正されることがあるので、試験の前には最新の教材や公式の資料で確かめてください。