住宅瑕疵担保履行法とは
読み方：じゅうたくかしたんぽりこうほう
新築住宅を売る業者が、欠陥の補修などの責任を確実に果たせるよう、保証金の供託か保険への加入を義務づける法律。
やさしく言うと
新築住宅の売主は、柱や基礎などの構造の大事な部分と、雨もりを防ぐ部分の欠陥について、引渡しから10年間責任を負います（品確法）。しかし売主が倒産すると、買主は補修をしてもらえません。
そこで、宅建業者が自ら売主として新築住宅を一般の人に売るときは、お金を供託しておくか、保険に入っておくことが義務づけられています（資力確保措置）。
たとえば
業者Aが自ら売主となって、会社員Bに新築の一戸建てを売った。Aは住宅販売瑕疵担保保証金を供託するか、住宅販売瑕疵担保責任保険に加入しておく必要がある。
試験で押さえるポイント
- 義務を負うのは、自ら売主として、宅建業者でない買主に新築住宅を引き渡す宅建業者。媒介をするだけの業者や、買主が業者の場合は不要。
- 対象の欠陥は、構造耐力上主要な部分と、雨水の浸入を防ぐ部分。
- 毎年の基準日（3月31日）ごとに、供託や保険の状況を、基準日から3週間以内に免許権者へ届け出る。
- 届出をしないと、基準日の翌日から50日を過ぎた日以後、新たに新築住宅の売買契約を結べない。
- 保証金を供託する場合は、売買契約を結ぶまでに、供託所の所在地などを書面で説明する。
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2026年11月10日時点の法令をもとにした学習用のまとめです。法令は改正されることがあるので、試験の前には最新の教材や公式の資料で確かめてください。