8種制限（自ら売主制限）とは
読み方：はっしゅせいげん
宅建業者が自ら売主となり、業者でない人に売るときだけにかかる8つのルール。プロから素人の買主を守るためのもの。
やさしく言うと
不動産のプロである業者が、知識の少ない一般の人に直接売るときは、業者に有利な契約になりがちです。そこで、この組み合わせのときだけ、特別な制限がかかります。
たとえば
宅建業者が自社のマンションを会社員に売る場合は8種制限がかかる。宅建業者どうしの売買にはかからない。
試験で押さえるポイント
- ①クーリング・オフ ②損害賠償額の予定等の制限（合計で代金の2/10まで）③手付の額の制限等（2/10まで、解約手付とみなす）④契約不適合責任の特約の制限 ⑤手付金等の保全措置 ⑥自分の物でない物件の売買契約の制限 ⑦割賦販売契約の解除等の制限 ⑧所有権留保等の禁止。
- かかるのは「業者が売主」かつ「買主が業者でない」ときだけ。
- 業者が媒介（仲介）するだけの取引にはかからない。
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2026年11月10日時点の法令をもとにした学習用のまとめです。法令は改正されることがあるので、試験の前には最新の教材や公式の資料で確かめてください。