宅建よみとき用語集

代理・交換・権利金の報酬の計算とは

読み方：だいり・こうかん・けんりきんのほうしゅうのけいさん

売買の代理では媒介の2倍まで、交換では高いほうの価額をもとに、店舗などの賃貸で権利金があるときは権利金を売買代金とみなして、報酬の上限を計算する。

やさしく言うと

報酬の上限の基本は、売買の媒介で依頼者の一方から受け取る額です（400万円を超えるなら代金×3%＋6万円）。代理は業者が本人に代わって契約まで行うので、上限は媒介の2倍になります。ただし、相手方からも報酬を受けるときは、合計で媒介の2倍までです。

賃貸の報酬は、ふつう貸主と借主から合わせて家賃1か月分（＋消費税）までです。ただし、居住用の建物以外の賃貸で、返還されない権利金を受け取るときは、権利金の額を売買代金とみなして計算することもできます。

たとえば

宅建業者Aは、売主Bから代理を、買主Cから媒介を頼まれて、代金2,000万円（税別）の土地の売買を成立させた。媒介の上限は2,000万円×3%＋6万円＝66万円なので、BとCから受け取れる合計は、その2倍の132万円に消費税を加えた額まで。ただし、媒介を頼んだCから受け取れるのは、66万円に消費税を加えた額まで。

試験で押さえるポイント

  • 売買・交換の代理: 媒介で計算した額の2倍以内。相手方からも報酬を受けるときは、合計で2倍以内。
  • 1つの取引に複数の業者がかかわっても、全員が受け取る合計が上限の範囲内でなければならない。
  • 交換: 2つの物件の価額に差があるときは、高いほうの価額をもとに計算する。
  • 権利金の特例: 居住用の建物を除く宅地・建物の賃貸借で、権利金（返還されないもの）の授受があるときは、権利金の額を売買代金とみなして計算できる。敷金など返還されるものには使えない。
  • 消費税の課税事業者は、税込みの割合で計算する（媒介なら、400万円を超える場合は代金×3.3%＋6.6万円）。
  • 上限とは別に受け取れるのは、依頼者に頼まれた広告の料金と、依頼者の特別の依頼で行う遠隔地の現地調査などの実費（事前に承諾があるもの）。案内料や申込料は受け取れない。

2026年11月10日時点の法令をもとにした学習用のまとめです。法令は改正されることがあるので、試験の前には最新の教材や公式の資料で確かめてください。