低廉な空家等・長期の空家等の報酬の特例とは
読み方：ていれんなあきやとう・ちょうきのあきやとうのほうしゅうのとくれい
安い物件や長く使われていない空き家の取引で、手間に見合う報酬を受け取れるよう、通常の上限を超えて報酬を受けられる特例。2024年7月に拡大された。
やさしく言うと
報酬の上限は代金に割合をかけて決まるので、安い物件ほど報酬が少なくなります。空き家の取引は手間がかかるのに報酬が少なく、業者が扱いたがらないという問題がありました。
そこで、代金が800万円以下の宅地・建物（低廉な空家等）の売買・交換の媒介では、媒介に要する費用を考えて、30万円の1.1倍（33万円）まで報酬を受けられます。長期間使われていない空き家など（長期の空家等）の貸借の媒介では、依頼者の双方から合わせて家賃1か月分の2.2倍まで受けられます。
たとえば
宅建業者Aは、代金500万円の空き家の売買を媒介した。通常の上限は500万円×3%＋6万円＝21万円（税別）だが、媒介契約のときに売主に説明して合意していたので、売主から30万円の1.1倍の33万円まで受け取れる。
試験で押さえるポイント
- 低廉な空家等: 代金（交換なら高いほうの価額）が800万円以下の宅地・建物。消費税は含めずに判定する。空き家かどうかなど、使用の状態は問わない。
- 上限は依頼者1人につき30万円の1.1倍（33万円）。2024年7月からは、売主だけでなく買主から受け取るときにも使える。
- 低廉な空家等の売買・交換の代理では、媒介の特例で計算した額の2倍まで。
- 長期の空家等: 長期間（少なくとも1年を超えるような期間）使われていない、または今後使われる見込みがない宅地・建物。入居者を募集中の賃貸住宅の空き室は当たらない。
- 長期の空家等の貸借の媒介: 借主からは通常の上限の範囲内とし、双方から合わせて家賃1か月分の2.2倍まで。通常の上限を超えて受けられるのは貸主からの分だけ。
- 特例を使うには、媒介契約を結ぶときに、あらかじめ上限の範囲内で報酬額を依頼者に説明し、合意しておく。
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2026年11月10日時点の法令をもとにした学習用のまとめです。法令は改正されることがあるので、試験の前には最新の教材や公式の資料で確かめてください。