住宅金融支援機構とは
読み方：じゅうたくきんゆうしえんきこう
民間の金融機関が長期・固定金利の住宅ローンを出しやすくなるよう支える独立行政法人。「フラット35」の仕組みを支えている。
やさしく言うと
機構は、主に自分でお金を貸すのではなく、銀行などが貸した住宅ローンを買い取ったり保証したりして、長期間金利が変わらないローンを広めています（証券化支援事業）。
災害で壊れた家の建て直しなど、民間では貸しにくい分野に限って、機構が直接お金を貸すこともあります。
たとえば
銀行がAに貸した長期固定金利の住宅ローン（フラット35）の債権を、住宅金融支援機構が買い取り、それをもとに証券を発行して投資家から資金を集めた。
試験で押さえるポイント
- 証券化支援事業には、ローン債権を買い取る「買取型」と、ローンを保証する「保証型」がある。
- 買取りの対象は、住宅の建設や購入のための貸付け（あわせて行う土地や借地権の取得も含む）。
- 直接の融資は、災害復興、子どもを育てる家庭や高齢者向けの賃貸住宅、マンションの共用部分の改良など、民間では対応しにくいものに限られる。
- 団体信用生命保険の業務も行う（ローンを返している人が亡くなったとき、保険金を返済にあてる）。
- 業務の一部を、民間の金融機関などに委託できる。
あわせて読みたい用語
2026年11月10日時点の法令をもとにした学習用のまとめです。法令は改正されることがあるので、試験の前には最新の教材や公式の資料で確かめてください。