意思能力とは
読み方：いしのうりょく
自分のした契約などの結果を判断できる力。これがない状態でした契約は無効になる。
やさしく言うと
契約をするには、「これを買うと代金を払う義務が生まれる」と理解できる程度の判断力が必要です。これを意思能力といいます。ひどく酔っている人や、重い認知症の人などは、意思能力がないと判断されることがあります。
似た言葉に「行為能力」があります。行為能力は、一人で確実に有効な契約ができる資格のことで、未成年者などの制限行為能力者は、これが制限されています。意思能力は「その時その場で判断できたか」という事実の問題、行為能力は「法律で決まった立場」の問題です。
たとえば
重い認知症で判断ができない状態のAが、Bに自宅を売る契約書に署名した。契約の時にAに意思能力がなかったと認められれば、この売買は無効になる。
試験で押さえるポイント
- 意思表示をした時に意思能力がなかった契約は無効（2020年の改正で条文に明記された）。
- 後見開始の審判を受けていない人でも、契約の時に意思能力がなければ無効になる。
- 成年被後見人の契約は、意思能力がなかったことを証明しなくても取り消せる（日用品の購入など日常生活に関する行為を除く）。証明の手間を省ける点が、成年後見制度を使う利点。2026年6月公布の改正法で、成年後見・保佐・補助は「補助」に一本化される予定（施行は公布から2年6月以内の政令で定める日）。
- 無効な契約で受け取った物は元に戻すのが原則だが、意思能力がなかった人は、現に利益を受けている限度（手元に残っている分）で返せばよい。
あわせて読みたい用語
2026年11月10日時点の法令をもとにした学習用のまとめです。法令は改正されることがあるので、試験の前には最新の教材や公式の資料で確かめてください。