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無効と取消し（追認）とは

読み方：むこうととりけし

無効は最初から効力がないこと。取消しは、取り消されるまでは有効で、取り消すと最初にさかのぼって無効になること。

やさしく言うと

民法は、意思能力のない人の契約は「無効」、だまされてした契約は「取り消せる」というように使い分けています。無効は、誰かが何もしなくても最初から効力がありません。取消しは、取り消す権利のある人が「取り消します」と言うまでは有効なままです。

取り消せる契約を「このままでいい」と認めることを追認といいます。追認すると、もう取り消せなくなります。はっきり追認と言わなくても、追認したとみなされる行動（法定追認）があるので注意が必要です。

たとえば

AはBにだまされて土地を安く売った。だまされたと気づいた後で、Aが特に異議を述べずにBに代金の残りを請求した。これは追認したものとみなされ（法定追認）、Aはもう取り消せない。

試験で押さえるポイント

取り消された行為は、初めから無効だったものとみなされる。
無効な行為は、追認しても有効にならない。無効と知って追認したときは、その時に新しく同じ行為をしたものとみなす。
追認は、取消しの原因となっていた状況がなくなり、かつ取消権があると知った後でなければ効力がない。法定代理人・保佐人・補助人が追認する場合や、成年被後見人以外の制限行為能力者が法定代理人などの同意を得て追認する場合は、状況がなくなる前でも追認できる。
追認できる時以後に、異議をとどめずに、履行・履行の請求・担保の提供・取得した権利の譲渡・強制執行などをすると、追認したものとみなす（法定追認）。
取消権は、追認できる時から5年、または行為の時から20年たつと消滅する。
取り消せる人は決まっている。詐欺・強迫・錯誤なら、意思表示をした本人とその代理人・承継人。行為能力の制限なら、本人とその代理人・承継人・同意をすることができる人。

2026年11月10日時点の法令をもとにした学習用のまとめです。法令は改正されることがあるので、試験の前には最新の教材や公式の資料で確かめてください。