先取特権とは
読み方:さきどりとっけん
法律が決めた特定の債権を持つ人が、債務者の財産から、他の債権者より先に弁済を受けられる権利。
やさしく言うと
契約で設定しなくても、法律上当然に生まれる担保物権です。働いた人の給料や、建物の工事代金など、特に守るべきだと法律が考えた債権に認められています。
債務者のすべての財産にかかる「一般の先取特権」、特定の動産にかかる「動産の先取特権」、特定の不動産にかかる「不動産の先取特権」の3種類があります。
たとえば
大家Aは、家賃を払わない借主Bが部屋に置いている家具などについて、先取特権を持つ(不動産賃貸の先取特権)。
試験で押さえるポイント
- 不動産の先取特権は、不動産の保存、不動産の工事、不動産の売買の3つ。
- 不動産の保存・工事の先取特権は、決められた時期に登記すれば、先に登記された抵当権にも優先する(保存は保存行為の完了後すぐに、工事は工事を始める前に費用の予算額を登記)。
- 不動産の売買の先取特権は、売買契約と同時に、代金や利息が払われていない旨を登記する。
- 物上代位ができる(目的物が売られたときの代金などに効力が及ぶ。払われる前に差押えが必要)。
- 不動産賃貸の先取特権は、借主の動産にかかる「動産の先取特権」。
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2026年11月10日時点の法令をもとにした学習用のまとめです。法令は改正されることがあるので、試験の前には最新の教材や公式の資料で確かめてください。