宅建よみとき用語集

留置権とは

読み方：りゅうちけん

他人の物を持っている人が、その物について生じたお金を払ってもらうまで、物を返さずに手元に置いておける権利。

やさしく言うと

時計の修理屋さんは、修理代を払ってもらうまで時計を返さなくてよい、というのが留置権です。法律上当然に生まれる担保物権で、契約で設定する必要はありません。

不動産では、借りていた家を自分のお金で修理した借主が、その費用を返してもらうまで家を明け渡さない、という場面で出てきます。

たとえば

借家人Aが、雨もりの修理代（必要費）を自分で払った。大家が費用を返さないまま契約が終わっても、Aは費用を返してもらうまで家の明渡しを拒める。

試験で押さえるポイント

  • その物に関して生じた債権（修理代など）でなければ成立しない。
  • 不法に占有を始めた人には成立しない。
  • 造作買取請求権の代金や、敷金の返還を理由に、建物を留置することはできない（判例）。
  • 優先して弁済を受ける力はなく、物上代位もできない。
  • 占有を失うと消滅する。債務者は相当の担保を提供して、留置権の消滅を請求できる。

2026年11月10日時点の法令をもとにした学習用のまとめです。法令は改正されることがあるので、試験の前には最新の教材や公式の資料で確かめてください。