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書面の電磁的方法による提供（電子書面）とは

読み方：しょめんのでんじてきほうほうによるていきょう

重要事項説明書、37条書面、媒介契約書面などを、相手方の承諾を得て、紙の代わりに電子データで渡すこと。

やさしく言うと

2022年5月18日に施行された法改正で、宅建業法で交付が義務づけられている主な書面を、電子データで提供できるようになりました。同時に、重要事項説明書や37条書面への宅建士の押印は不要になり、記名だけでよくなりました。

電子で渡すには、あらかじめ相手方の承諾が必要です。渡すデータは、紙に印刷できる形式にし、改ざんされていないことを確認できる措置（電子署名など）をとる必要があります。

たとえば

宅建業者Aは、賃貸マンションを借りる会社員Bから、電子メールでの提供について承諾を得た。Aは宅建士が明示された重要事項説明書のPDFに電子署名をして、Bに送った。

試験で押さえるポイント

対象の主な書面: 重要事項説明書（35条書面）、37条書面、媒介契約書面（34条の2書面）、指定流通機構の登録を証する書面、手付金等の保全措置の保証の書面など。
相手方の承諾が必要。承諾は、書面か、記録が残る電子的な方法で得る。承諾の後で相手方が電子では受け取らないと申し出たら、電子で提供してはならない（改めて承諾を得れば別）。
電子書面は、紙に出力でき、改変されていないかを確認できる措置をとる。重要事項説明書と37条書面では、宅建士が明示されるようにする。
廃止されたのは宅建士の押印。媒介契約書面の業者の記名押印は、電子で提供するときは、それに代わる措置をとる。
クーリング・オフができることを告げる書面は、電子化の対象になっていない（書面を交付して告げる）。
IT重説と組み合わせれば、説明から書面の受け取りまでをオンラインで行える。

2026年11月10日時点の法令をもとにした学習用のまとめです。法令は改正されることがあるので、試験の前には最新の教材や公式の資料で確かめてください。