媒介契約書面（34条の2書面）とは

やさしく言うと

不動産の売却を業者に頼むときは、どの種類の媒介契約にするか、いくらで売り出すか、報酬はいくらか、などを決めます。業者はこれを書面にし、記名押印して依頼者に渡さなければなりません。宅建業法34条の2に定めがあるので「34条の2書面」とも呼ばれます。

売り出す価格について業者が意見を言うときは、その根拠を示す義務もあります。根拠のない高い査定で依頼を取ったり、安く売らせたりしないためです。

たとえば

Aさんが自宅の売却を宅建業者Bに依頼した。Bは「3,000万円なら売れる」と意見を述べるとき、近くの取引事例を根拠として示した。そのうえで媒介契約書面に記名押印し、Aさんに渡した。

試験で押さえるポイント

• 対象は売買・交換の媒介と代理（代理契約にも準用される）。貸借の媒介・代理には、この書面の義務がない。
• 業者が記名押印する。宅建士の記名は要らない。依頼者が宅建業者でも省略できない。
• 主な記載事項: 物件を特定する表示、売買すべき価額、他の業者にも重ねて頼めるかどうか、既存の建物なら建物状況調査を実施する者のあっせんに関する事項、有効期間と解除、指定流通機構への登録、報酬、標準媒介契約約款に基づくかどうか。
• 価額について意見を述べるときは根拠を示す。口頭でも書面でもよく、そのための査定の費用は依頼者に請求できない。
• 依頼者の承諾があれば、書面の代わりに電磁的方法で提供できる。
• 専任媒介契約の有効期間は3か月まで。長く定めても3か月になる。更新は依頼者の申出があるときだけで、更新後も3か月まで。

あわせて読みたい用語

• 媒介契約
• 指定流通機構（レインズ）
• 建物状況調査（インスペクション）