賃借権の譲渡・転貸とは
読み方:ちんしゃくけんのじょうと・てんたい
借りている物をさらに他人に貸すのが転貸(また貸し)、借りる権利そのものを他人に移すのが譲渡。どちらも貸主の承諾が必要。
やさしく言うと
借主は、貸主の承諾がなければ、借りている物をまた貸ししたり、借りる権利を人に譲ったりできません。無断で第三者に使わせると、貸主は契約を解除できます。
ただし、貸主との信頼関係を壊すほどではないと認められる特別な事情があるときは、解除できません(信頼関係の法理)。
たとえば
Aから部屋を借りているBが、Aの承諾を得てその部屋をCに貸した。AはCに直接、賃料を請求できる(BがAに払う額と、CがBに払う額の低いほうまで)。
試験で押さえるポイント
- 承諾を得た転貸では、転借人は貸主に直接義務を負う。貸主が請求できるのは、元の賃料と転貸の賃料のうち低いほうの額まで。
- 貸主と借主が合意で契約を解除しても、転借人には主張できない(借主の債務不履行で解除できた場合を除く)。
- 借主の債務不履行で解除するとき、貸主は転借人に支払いの機会を与える必要はない(判例)。
- 建物の転貸があるとき、元の賃貸借が期間満了や解約の申入れで終わる場合は、貸主が転借人に通知し、通知から6か月で転貸借も終わる。
- 借地上の建物を譲るときに地主が承諾しない場合は、借地人は裁判所に、承諾に代わる許可を求められる。
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2026年11月10日時点の法令をもとにした学習用のまとめです。法令は改正されることがあるので、試験の前には最新の教材や公式の資料で確かめてください。