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都市計画税とは

読み方：としけいかくぜい

市街化区域の中にある土地や建物の持ち主に、市町村が条例で課すことができる税金（課さない市町村もある）。道路や公園などをつくる都市計画事業の費用にあてる。

やさしく言うと

都市計画税は、使い道が決まっている税金（目的税）です。道路や公園、下水道などの都市計画事業や、土地区画整理事業の費用にあてるために、市町村がかけます。

かかるのは、原則として市街化区域の中にある土地と建物です。固定資産税と同じく1月1日の持ち主にかかり、ふつうは固定資産税と一緒に納税通知書が届きます。

たとえば

市街化区域に自宅を持つAには、固定資産税と都市計画税がまとめて書かれた納税通知書が届いた。市街化調整区域に持っている畑には、都市計画税はかかっていなかった。

試験で押さえるポイント

市町村が条例で課すことができる目的税。必ず課さなければならない税ではなく、課していない市町村もある（東京23区は都が課す）。
課税されるのは、原則として市街化区域内の土地・家屋。区域区分が定められていない都市計画区域では、条例で定める区域。市街化調整区域は原則としてかからない（特別な事情があれば条例で課税できる）。
税率は0.3%が上限（制限税率）。固定資産税の1.4%のような「標準税率」ではない。
賦課期日は1月1日。納めるのは固定資産税と同じく、固定資産課税台帳に所有者として登録されている人。
住宅用地の特例: 200㎡以下の部分は課税標準が価格の1/3、200㎡を超える部分は2/3（固定資産税の1/6・1/3と数字が違う）。
原則として固定資産税と一緒に賦課徴収する。

2026年11月10日時点の法令をもとにした学習用のまとめです。法令は改正されることがあるので、試験の前には最新の教材や公式の資料で確かめてください。