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詐害行為取消権とは

読み方：さがいこういとりけしけん

借金を返せなくなりそうな債務者が、債権者を害すると知って財産を減らす行為をしたとき、債権者が裁判所に請求してその行為を取り消せる権利。

やさしく言うと

借金を返せない人が、財産を差し押さえられないように、土地を家族にただで贈ってしまうことがあります。こうした、債権者を害すると知ってした行為を取り消して、財産を取り戻すのが詐害行為取消権です。

債権者代位権と違い、必ず裁判所に訴えて行う必要があります。取消しを認める判決は、債務者とすべての債権者に効力が及びます。

たとえば

Bは、Aから借りた1,000万円を返せる見込みがないのに、ほぼ唯一の財産である土地を息子Cに贈与した。BもCも、Aを害すると知っていたので、Aは裁判所に贈与の取消しを請求できる。

試験で押さえるポイント

債務者が無資力（財産で借金を払いきれない状態）であることが必要（判例）。また、債務者が債権者を害すると知っていたことが必要。利益を受けた人（受益者）が、その時に債権者を害すると知らなかったときは取り消せない。
取り消すには、裁判所に請求（訴え）しなければならない。
債権者の債権が、取り消したい行為より前の原因で生じたものであることが必要。
財産権を目的としない行為は対象にならない。相続の放棄も取り消せない（判例）。
相当な値段で売った場合は、原則として取り消せない。①売って得たお金を隠すなどのおそれを現に生じさせる処分で、②債務者が隠す意思を持ち、③受益者がそれを知っていた、の3つがそろったときに限り取り消せる。
訴えは、債務者が債権者を害すると知って行為をしたことを債権者が知った時から2年、または行為の時から10年を過ぎると起こせない。

2026年11月10日時点の法令をもとにした学習用のまとめです。法令は改正されることがあるので、試験の前には最新の教材や公式の資料で確かめてください。