本文へ移動

債権者代位権とは

読み方：さいけんしゃだいいけん

債務者が自分の持っている権利を使わずに放っておくとき、債権者が自分の債権を守るため、債務者に代わってその権利を使えること。

やさしく言うと

AがBに100万円を貸していて、BはCに100万円の代金を請求できるのに、何もしないとします。Bにほかの財産がなければ、Aは返してもらえません。そこでAは、Bに代わってCに請求できます。これが債権者代位権です。

不動産では、登記を求める権利の代位がよく出ます。土地がA→B→Cと売られたのに登記がAに残っているとき、Cは、BがAに対して持つ「登記を移して」という権利を、Bに代わって使えます。

たとえば

AがBに、BがCに土地を売ったが、登記はまだAの名義のまま。BがAに登記を求めないので、CはBに代わって、AからBへの所有権移転登記を請求した。

試験で押さえるポイント

お金の債権を守るために使うときは、原則として債務者にほかに十分な財産がない（無資力）ことが必要（判例）。
不動産の転売などで、登記・登録の請求権を代位する場合は、民法423条の7が特に認めた代位なので、債務者の無資力は要らない。
債権者の債権の期限が来る前は使えない（時効の完成を止めるなどの保存行為は除く）。
債務者の一身に専属する権利（その人だけが使うべき権利）や、差押えが禁止された権利は代位できない。
お金や動産の引渡しを求めるときは、自分に直接払う・渡すよう求められる。分けられる権利なら、代位できるのは自分の債権額の範囲まで。
裁判を起こさなくても使える（詐害行為取消権は裁判所への請求が必要）。代位を始めても、債務者が自分で取り立てることは妨げられない。

2026年11月10日時点の法令をもとにした学習用のまとめです。法令は改正されることがあるので、試験の前には最新の教材や公式の資料で確かめてください。