不動産登記（表示の登記・権利の登記）とは
読み方：ふどうさんとうき
土地や建物の場所・広さや、持ち主・抵当権などの権利を、法務局の登記記録に記録して公にする制度。
やさしく言うと
登記記録は大きく2つに分かれます。土地の場所や面積、建物の構造など「物そのもの」を記録する表題部（表示に関する登記）と、所有権や抵当権など「権利」を記録する権利部（権利に関する登記）です。
権利部はさらに、所有権について記録する甲区と、抵当権など所有権以外の権利を記録する乙区に分かれます。
たとえば
家を新築したAは、まず建物の表題登記を申請し、その後に所有権保存登記をした。住宅ローンを借りた銀行の抵当権は、乙区に記録される。
試験で押さえるポイント
- 表示に関する登記の一部（建物を新築したときの表題登記、建物の滅失の登記など）は、所有者に1か月以内の申請義務がある。
- 権利に関する登記は、売買などでは原則として当事者が共同で申請する（登記権利者と登記義務者）。相続や判決による登記などは単独で申請できる。
- 相続で不動産を取得した相続人は、取得を知った日から3年以内に相続登記を申請する義務がある（2024年4月から）。
- 所有者の住所や氏名が変わったときの変更登記も、2026年4月から義務になった（変更から2年以内）。
- 登記事項証明書は、利害関係がなくても誰でも請求できる。
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2026年11月10日時点の法令をもとにした学習用のまとめです。法令は改正されることがあるので、試験の前には最新の教材や公式の資料で確かめてください。