対抗要件とは
読み方：たいこうようけん
自分の権利を、契約の相手以外の人にも主張するために必要な条件。不動産では原則として「登記」。
やさしく言うと
同じ土地を2人に売ってしまう「二重譲渡」では、どちらが持ち主になるかは、契約が先かどうかではなく、先に登記をしたかどうかで決まります。
たとえば
AはBに土地を売った後、同じ土地をCにも売った。Cが先に登記をすれば、Bは自分が持ち主だとCに主張できない。
試験で押さえるポイント
- 不動産の権利を第三者に主張するには、原則として登記が必要。
- 借地権は、土地の上に借地人名義で登記した建物があれば対抗できる。
- 借家権は、建物の引渡しを受けていれば対抗できる。
- 相手が不法占拠者や、詐欺・強迫で登記を妨げた人などの場合は、登記がなくても主張できる。
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2026年11月10日時点の法令をもとにした学習用のまとめです。法令は改正されることがあるので、試験の前には最新の教材や公式の資料で確かめてください。