国土利用計画法（事後届出）とは
読み方：こくどりようけいかくほう
一定の面積以上の土地の取引をしたとき、買った人が契約から2週間以内に知事に届け出る制度。
やさしく言うと
地価が急に上がったり、土地が適切でない使われ方をしたりするのを防ぐため、大きな土地の取引を行政が把握する仕組みです。普段の取引では、契約の後に届け出る「事後届出」が使われます。
たとえば
市街化区域で3,000㎡の土地を買った会社は、契約を結んだ日から2週間以内に、市町村長を通じて知事に届け出る。
試験で押さえるポイント
- 届け出るのは権利を取得した人（買主など）。
- 期限は契約を結んだ日から2週間以内。
- 届出が必要な面積: 市街化区域は2,000㎡以上、それ以外の都市計画区域は5,000㎡以上、都市計画区域外は10,000㎡以上。
- 一団の土地として買い集めた場合は合計で判断する（買主側の合計）。
- 当事者の一方または双方が国や地方公共団体などの場合は、届出が要らない。相続や贈与など対価のない取得も、「土地売買等の契約」にあたらないので届出は要らない。
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2026年11月10日時点の法令をもとにした学習用のまとめです。法令は改正されることがあるので、試験の前には最新の教材や公式の資料で確かめてください。