農地法（3条・4条・5条）とは
読み方：のうちほう
農地を売り買いしたり、農地以外に変えたりするときに許可を求める法律。条文の番号で3つの場面を区別する。
やさしく言うと
食料を作る農地が勝手に減らないように、農地の取引や転用には許可が必要です。「農地のまま人に渡す」「自分の農地を宅地にする」「宅地にする目的で人に渡す」の3つで、許可する人が違います。
たとえば
農家が自分の畑に自宅を建てる（4条）には、原則として知事等の許可が必要。市街化区域内なら、事前に農業委員会へ届け出れば許可は要らない。
試験で押さえるポイント
- 3条（農地のまま権利を移す）: 農業委員会の許可。
- 4条（自分の農地を農地以外にする）: 都道府県知事等の許可。
- 5条（農地以外にする目的で権利を移す）: 都道府県知事等の許可。
- 市街化区域内の農地は、4条・5条について、あらかじめ農業委員会に届け出れば許可は要らない（3条にこの特例はない）。
- 許可のない取引は効力を生じない。
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2026年11月10日時点の法令をもとにした学習用のまとめです。法令は改正されることがあるので、試験の前には最新の教材や公式の資料で確かめてください。