都市計画の決定手続きとは
読み方：としけいかくのけっていてつづき
都市計画を、誰が、どんな手順で決めるかのルール。都道府県が決めるものと市町村が決めるものがあり、案を住民に見せてから決める。
やさしく言うと
用途地域や道路の計画などの都市計画は、役所が勝手に決めるわけではありません。まず案を作って公告し、2週間、誰でも見られるようにします（縦覧）。住民や利害関係のある人は、その間に意見書を出せます。
その後、都道府県なら都道府県都市計画審議会、市町村なら市町村都市計画審議会で話し合ってから決定し、告示します。告示された日から、その都市計画の効力が生じます。
たとえば
ある市が用途地域を変えようとして案を公告し、2週間縦覧した。近くに住むAは、縦覧期間中に市へ意見書を出した。
試験で押さえるポイント
- 区域区分（線引き）や都市計画区域の整備・開発・保全の方針などは都道府県が、それ以外の多くは市町村が定める。
- 市町村が定める都市計画は、都道府県が定めた都市計画に適合していなければならない。両者が食い違うときは、都道府県の都市計画が優先する。
- 案は、公告の日から2週間、公衆の縦覧に供する。住民と利害関係人は、縦覧期間が終わる日までに意見書を出せる。公聴会は、必要があると認めるときに開く。
- 市町村は、市町村都市計画審議会の議を経て決定する。都市計画区域などで決定するときは、あらかじめ都道府県知事に協議する（同意までは要らない）。
- 都市計画は、告示があった日から効力を生じる。
- 土地の所有者や借地権者などは、0.5ha以上の一団の土地について、区域内の所有者等の3分の2以上（人数と面積の両方）の同意を得て、都市計画の決定や変更を提案できる（条例で0.1ha以上まで引き下げられる）。
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2026年11月10日時点の法令をもとにした学習用のまとめです。法令は改正されることがあるので、試験の前には最新の教材や公式の資料で確かめてください。