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相続した空き家の3,000万円特別控除とは

読み方：そうぞくしたあきやのさんぜんまんえんとくべつこうじょ

亡くなった親などが1人で住んでいた古い家を相続して売ったとき、利益から最高3,000万円を差し引ける特例。空き家を減らすための制度。

やさしく言うと

親が住んでいた家を相続しても、誰も住まずに空き家になることがあります。古い空き家は倒壊などの危険があるので、耐震リフォームをするか取り壊して売った場合に、利益から最高3,000万円を差し引けるようにしています。

自分が住んでいた家の3,000万円特別控除とは別の特例です。対象は1981年（昭和56年）5月31日以前に建てられた家に限られます。

たとえば

母が1人で住んでいた1975年築の家をAが相続した。Aは家を取り壊して、相続から2年後に土地を2,500万円で売った。この特例を使って、利益から最高3,000万円を差し引いた。

試験で押さえるポイント

2027年12月31日までの譲渡が対象。
1981年5月31日以前に建築された家屋で、区分所有建物（マンションなど）ではないこと。相続の直前に、亡くなった人以外に住んでいた人がいないこと。
相続の開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ること。売った代金は1億円以下。
家屋を売るときは耐震基準に適合させるか、家屋を取り壊して土地を売る。2024年以後の売却は、売った年の翌年2月15日までに買主が耐震改修や取壊しをした場合も使える。
相続のときから売るまで（取り壊す場合は取壊しまで）、家屋を事業・貸付け・居住に使っていないこと。取り壊したあとの土地も、売るまで建物などの敷地にしていないこと。
相続した人が3人以上いるときは、1人あたりの控除額は2,000万円（2024年以後の売却）。
配偶者や親子など、特別の関係がある人への売却には使えない。

2026年11月10日時点の法令をもとにした学習用のまとめです。法令は改正されることがあるので、試験の前には最新の教材や公式の資料で確かめてください。