長期譲渡所得と短期譲渡所得とは
読み方：ちょうきじょうとしょとくとたんきじょうとしょとく
土地や建物を売った利益は、売った年の1月1日時点で所有期間が5年を超えるかどうかで「長期」と「短期」に分かれ、税率が変わる。
やさしく言うと
土地や建物を売った利益（譲渡所得）は、給料などとは分けて税金を計算します（分離課税）。持っていた期間が長いか短いかで税率が違い、短期のほうがずっと高くなります。
注意したいのは、所有期間の数え方です。実際に売った日までではなく、売った年の1月1日までの期間で判定します。
たとえば
Aは2021年7月に買った土地を、2026年8月に売った。実際には5年以上持っていたが、売った年の1月1日（2026年1月1日）時点では4年半なので、短期譲渡所得になる。
試験で押さえるポイント
- 長期: 売った年の1月1日時点で所有期間が5年を超える。税率は所得税15%・住民税5%。
- 短期: 同じく5年以下。税率は所得税30%・住民税9%。
- このほか、所得税額に復興特別所得税が上乗せされる。2027年分からは、復興特別所得税と防衛特別所得税の2つが上乗せされる（合わせた率は変わらない）。
- 相続や贈与で取得した土地・建物は、亡くなった人や贈与した人の取得日と取得費を引き継いで判定する。
- 他の所得と分けて計算する分離課税。
- マイホームの特例には所有期間の条件が違うものがある。3,000万円特別控除は所有期間を問わず、軽減税率の特例は10年超、買換え特例は10年超、譲渡損失の特例は5年超。
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2026年11月10日時点の法令をもとにした学習用のまとめです。法令は改正されることがあるので、試験の前には最新の教材や公式の資料で確かめてください。