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居住用財産の軽減税率の特例とは

読み方：きょじゅうようざいさんのけいげんぜいりつのとくれい

所有期間が10年を超えるマイホームを売ったとき、長期譲渡所得の税率を、6,000万円以下の部分についてさらに低くする特例。

やさしく言うと

長く住んだ家を売る人の負担を軽くするための特例です。売った年の1月1日時点で、家と土地の両方を10年を超えて持っていると、ふつうの長期譲渡所得より低い税率になります。

3,000万円特別控除と一緒に使えるので、まず利益から3,000万円を引き、残りにこの低い税率をかける、という流れになります。

たとえば

15年住んだ自宅を売り、利益が5,000万円出た。3,000万円特別控除を引いた2,000万円に、軽減税率（所得税10%・住民税4%）をかけて税金を計算した。

試験で押さえるポイント

売った年の1月1日時点で、家屋と土地の所有期間がともに10年を超えていること。
課税長期譲渡所得のうち6,000万円以下の部分は所得税10%・住民税4%。6,000万円を超える部分は所得税15%・住民税5%（ふつうの長期と同じ）。
3,000万円特別控除と重ねて使える。
住まなくなった家でも、住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売れば使える。
配偶者や親子、生計を一にする親族など、特別の関係がある人への売却には使えない。
前年か前々年にこの特例を使っていると使えない。買換え特例などと同じ家について重ねて使うこともできない。

2026年11月10日時点の法令をもとにした学習用のまとめです。法令は改正されることがあるので、試験の前には最新の教材や公式の資料で確かめてください。