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その他の法令上の制限（文化財保護法・自然公園法など）とは

読み方：そのたのほうれいじょうのせいげん

都市計画法や建築基準法以外にも、土地の利用や建築を制限する法律がたくさんある。誰の許可や届出が必要かを押さえる。

やさしく言うと

土地の取引では、都市計画法や建築基準法のほかにも、文化財を守る法律、自然を守る法律、農業や緑地を守る法律など、さまざまな法律の制限がかかることがあります。これらは重要事項説明で説明する対象にもなります。

試験では細かい中身よりも、「誰の許可がいるか」「許可か届出か」がよく問われます。すべてを覚えるのは大変なので、代表的なものから押さえましょう。

たとえば

貝塚などの周知の埋蔵文化財包蔵地で、Aが住宅の基礎工事のために土地を掘ろうとした。文化財保護法により、着手の60日前までに文化庁長官に届け出る必要がある（受け付けるのは都道府県や指定都市などの教育委員会）。

試験で押さえるポイント

文化財保護法: 重要文化財の現状変更や、史跡名勝天然記念物の現状変更には、文化庁長官の許可が必要。
文化財保護法: 周知の埋蔵文化財包蔵地で土木工事などのために発掘するときは、着手の60日前までに文化庁長官に届け出る（受け付けるのは都道府県や指定都市などの教育委員会）。
自然公園法: 国立公園・国定公園の特別地域で工作物を新築するなどの行為は、国立公園なら環境大臣、国定公園なら都道府県知事の許可が必要。普通地域では、同じ相手への届出。
生産緑地法: 生産緑地地区内で建物の新築や宅地の造成などをするには、市町村長の許可が必要。
公有地の拡大の推進に関する法律: 都市計画施設の区域内の土地などを有償で譲り渡そうとするときは、町村の区域なら町村長を経由して都道府県知事に、市の区域なら市長に届け出る。

2026年11月10日時点の法令をもとにした学習用のまとめです。法令は改正されることがあるので、試験の前には最新の教材や公式の資料で確かめてください。