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都市計画制限（53条許可・65条許可）とは

読み方：としけいかくせいげん

道路や再開発などの計画がある土地で、将来の工事のじゃまにならないよう、建物を建てることなどを制限するルール。計画の段階と事業の段階で厳しさが違う。

やさしく言うと

都市計画で道路の拡幅などが決まっても、すぐに工事が始まるとは限りません。その間に大きなビルが建ってしまうと、後で工事ができなくなります。そこで、計画の段階（都市計画施設の区域・市街地開発事業の施行区域）では、建物を建てるのに知事等の許可が必要になります（53条の許可）。

国土交通大臣や知事の認可を受けて事業が本格的に始まると（事業の認可等の告示）、その土地は「事業地」になり、制限がさらに厳しくなります。建物の建築だけでなく、土地の形質の変更や重い物の設置・堆積にも許可が必要になります（65条の許可）。

たとえば

道路の都市計画がかかる土地に、Aが2階建て・地下なしの木造住宅を建てようとした。すぐに移転や除却ができる建物なので、その土地が事業予定地に指定されていなければ、知事等は53条の許可をしなければならない。

試験で押さえるポイント

計画の段階: 都市計画施設の区域や市街地開発事業の施行区域で建物を建築するには、都道府県知事等（市の区域内では市長）の許可が必要。
階数が2以下で地階のない木造建築物の改築・移転は、軽易な行為として許可が要らない。
階数が2以下で地階がなく、主要構造部が木造・鉄骨造・コンクリートブロック造などで、容易に移転・除却できる建物は、許可しなければならない。
事業の段階: 事業の認可等の告示の後は、事業地内で、事業の障害となるおそれのある土地の形質の変更、建物の建築、工作物の建設、移動の容易でない物件の設置・堆積に、都道府県知事等の許可が必要。許可するときは、あらかじめ施行者の意見を聴く。
事業地内の土地建物等を有償で譲り渡そうとする人は、施行者に届け出る（施行者の公告の翌日から10日を過ぎた後）。施行者が30日以内に買い取る旨を通知すると、届出の価格で売買が成立したものとみなされる。

2026年11月10日時点の法令をもとにした学習用のまとめです。法令は改正されることがあるので、試験の前には最新の教材や公式の資料で確かめてください。