宅建よみとき用語集

市街地開発事業とは

読み方：しがいちかいはつじぎょう

道路や公園と宅地をまとめて整備し、まとまった区域を一体的に街として作り直す事業。土地区画整理事業など7種類がある。

やさしく言うと

1軒ずつ建物を建て替えるのではなく、ある区域全体の道路や公園、宅地をまとめて整備するのが市街地開発事業です。代表的なものが、土地の区画を整える土地区画整理事業と、古い建物をまとめて建て替える市街地再開発事業です。

市街地開発事業は、街にしていく場所で行うものなので、市街化区域か、区域区分が定められていない都市計画区域でしか定められません。市街化調整区域には、市街地開発事業の都市計画は定められません。ただし、都市計画とは別に、個人や組合が土地区画整理法に基づいて市街化調整区域で土地区画整理事業を行うことはできます。

たとえば

駅前の古い商店街一帯について、市が市街地再開発事業を都市計画に定めた。その施行区域内で建物を建てるには、知事等の許可が必要になった。

試験で押さえるポイント

  • 種類は7つ: 土地区画整理事業、新住宅市街地開発事業、工業団地造成事業、市街地再開発事業、新都市基盤整備事業、住宅街区整備事業、防災街区整備事業。
  • 定められるのは、市街化区域または区域区分が定められていない都市計画区域。市街化調整区域や準都市計画区域には定められない。
  • 都市計画には、事業の種類、名称、施行区域を定める。
  • 新住宅市街地開発事業・工業団地造成事業・新都市基盤整備事業の都市計画は、いつも都道府県が定める。土地区画整理事業・市街地再開発事業・住宅街区整備事業・防災街区整備事業は、政令で定める大規模なもので国の機関または都道府県が施行すると見込まれるものだけ都道府県が、それ以外は市町村が定める（土地区画整理事業なら施行区域が50haを超えるもの）。
  • 施行区域内で建物を建てるには、原則として都道府県知事等の許可が必要（都市計画制限）。

2026年11月10日時点の法令をもとにした学習用のまとめです。法令は改正されることがあるので、試験の前には最新の教材や公式の資料で確かめてください。