宅建よみとき用語集

宅建業法の罰則とは

読み方：たっけんぎょうほうのばっそく

宅建業法に違反したときの刑罰など。監督処分（行政処分）とは別に、拘禁刑・罰金・過料が科されることがある。

やさしく言うと

宅建業法に違反すると、免許権者による監督処分のほかに、刑罰を受けることがあります。もっとも重いのは、無免許営業、名義貸しで他人に営業させること、不正な手段で免許を受けること、業務停止命令に違反して営業することで、3年以下の拘禁刑か300万円以下の罰金、またはその両方です。

法人の従業者などが違反したときは、その人を罰するほか、法人にも罰金が科されます（両罰規定）。無免許営業や重要な事実の不告知などでは、法人への罰金は1億円以下まで重くなります。

たとえば

宅建業者Aの従業者Bが、重要な事実をわざと告げずに契約を結ばせた。Bは2年以下の拘禁刑か300万円以下の罰金（または両方）の対象になり、法人のAも1億円以下の罰金の対象になる。

試験で押さえるポイント

  • 3年以下の拘禁刑・300万円以下の罰金（併科あり）: 不正な手段で免許を受けた、無免許営業、名義貸しで他人に営業させた、業務停止命令に違反して営業した。
  • 2年以下の拘禁刑・300万円以下の罰金（併科あり）: 重要な事項について、故意に事実を告げない、または不実のことを告げた。
  • 1年以下の拘禁刑・100万円以下の罰金（併科あり）: 不当に高額の報酬を要求した。報酬の上限を超えて受け取ったときは100万円以下の罰金。
  • 6月以下の拘禁刑・100万円以下の罰金（併科あり）: 誇大広告、手付の貸付けなどで契約を誘った、営業保証金の供託の届出の前に営業を始めた、など。
  • 50万円以下の罰金: 37条書面を交付しない、守秘義務違反、帳簿や従業者名簿の不備、標識の不掲示、変更の届出や案内所等の届出をしない、など。
  • 10万円以下の過料: 重要事項説明で宅建士証を見せない、宅建士証を返納・提出しない。重要事項説明をしないこと自体には刑罰の規定がなく、監督処分の対象になる。

2026年11月10日時点の法令をもとにした学習用のまとめです。法令は改正されることがあるので、試験の前には最新の教材や公式の資料で確かめてください。