監督処分とは
読み方：かんとくしょぶん
宅建業者や宅建士がルールを破ったとき、国土交通大臣や知事が下す処分。業者には指示・業務停止・免許取消しがある。
やさしく言うと
違反の重さに応じて処分が重くなります。業者には、軽いほうから指示処分、業務停止処分、免許取消処分があります。宅建士には、指示処分、事務禁止処分、登録消除処分があります。
処分をする前には、原則として聴聞（言い分を聞く手続き）を行います。
たとえば
大臣免許の業者が、大阪府内の取引で誇大広告をした。大阪府知事は、この業者に指示処分や業務停止処分をすることができる。
試験で押さえるポイント
- 業務停止処分は、1年以内の期間を定めて、業務の全部または一部を停止させる。
- 指示処分と業務停止処分は、免許権者のほか、違反があった都道府県の知事もできる。免許取消処分は免許権者だけ。
- 必ず免許を取り消すもの: 不正な手段で免許を受けた、業務停止処分に違反した、業務停止に当たり情状が特に重い、欠格事由にあてはまるようになった、免許を受けてから1年以内に事業を始めない、引き続き1年以上事業を休止した、など。
- 業務停止処分と免許取消処分は公告される。指示処分は公告されない。
- 宅建士の事務禁止処分も1年以内の期間。宅建士証を、交付を受けた知事に提出する。
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2026年11月10日時点の法令をもとにした学習用のまとめです。法令は改正されることがあるので、試験の前には最新の教材や公式の資料で確かめてください。