免許の欠格事由とは

やさしく言うと

不動産の取引は金額が大きく、お客さんへの影響も大きいので、信用できない人には免許を与えません。その基準が欠格事由です。

会社の場合は、会社そのものだけでなく、役員や政令で定める使用人（支店長など）が欠格事由にあてはまっても、会社は免許を受けられません。

たとえば

会社の取締役の1人が、傷害罪で罰金刑を受けてから3年しかたっていない。この会社は免許を受けられない。

試験で押さえるポイント

• 破産手続開始の決定を受けて、復権を得ていない人。復権を得れば、すぐに免許を受けられる。
• 拘禁刑以上の刑を受け、刑の執行が終わるなどしてから5年たっていない人（2025年6月から、懲役と禁錮は拘禁刑にまとめられた）。
• 宅建業法違反や、傷害・暴行・脅迫・背任などの罪で罰金刑を受け、刑の執行が終わるなどしてから5年たっていない人。
• 執行猶予が付いた場合は、猶予期間が満了すれば、すぐに免許を受けられる。控訴・上告中で刑が確定していなければ、欠格ではない。
• 不正な手段で免許を受けたなどの悪質な理由で免許を取り消されてから、5年たっていない人。取消しの聴聞の公示の後に、駆け込みで廃業の届出をした人も同じ。
• 暴力団員や、暴力団員でなくなってから5年たっていない人。

あわせて読みたい用語

• 宅建業の免許（知事免許・大臣免許）
• 監督処分
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