宅建業の免許（知事免許・大臣免許）とは
読み方：たっけんぎょうのめんきょ
宅建業を営むために受ける免許。事務所が1つの都道府県だけなら知事、2つ以上の都道府県にあれば国土交通大臣から受ける。
やさしく言うと
宅建業を始めるには、まず免許が必要です。誰から受けるかは、会社の規模ではなく、事務所がどこにあるかで決まります。
知事免許でも大臣免許でも、全国どこの物件でも取引できます。
たとえば
東京都内にだけ本店と支店がある会社は東京都知事の免許、東京に本店、大阪に支店がある会社は国土交通大臣の免許を受ける。
試験で押さえるポイント
- 事務所が1つの都道府県内だけならその知事、2つ以上の都道府県にあれば国土交通大臣。
- 事務所とは本店・支店など。本店は、自分で宅建業をしていなくても、支店で宅建業をしていれば事務所に当たる。宅建業をしていない支店は事務所に当たらない。
- 免許の有効期間は5年。更新の申請は、有効期間が終わる日の90日前から30日前までにする。
- 更新を申請したのに期間内に処分がされないときは、処分があるまで古い免許が有効。新しい免許の有効期間は、古い免許の満了日の翌日から5年。
- 免許を受けても、営業保証金の供託（または保証協会への加入）をしないと営業を始められない。
- 事務所の新設や移転などで免許権者が変わるときは、新しい免許権者に免許換えを申請する。
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2026年11月10日時点の法令をもとにした学習用のまとめです。法令は改正されることがあるので、試験の前には最新の教材や公式の資料で確かめてください。