宅地建物取引業（宅建業）とは
読み方：たくちたてものとりひきぎょう
宅地や建物の売買・交換を自分で行ったり、売買・交換・貸借の代理や媒介をしたりすることを、仕事として繰り返し行うこと。
やさしく言うと
宅建業法の「宅建業」に当たるかどうかは、「宅地・建物」の「取引」を「業として」行うかで判断します。業としてとは、不特定多数の人を相手に、繰り返し行うことです。宅建業を営むには免許が必要です。
自分の持っているアパートを自分で貸す大家さんは、宅建業に当たりません。「自ら貸借」は取引に含まれないからです。
たとえば
会社が自社の土地を区画に分けて、一般の人に何度も売るのは宅建業に当たるので、免許が必要。自社のビルを人に貸すだけなら、免許は要らない。
試験で押さえるポイント
- 取引に当たるもの: 売買・交換を自ら行う、売買・交換・貸借の代理、売買・交換・貸借の媒介。
- 自ら貸借（転貸を含む）は取引に当たらない。
- 宅地とは、建物の敷地に使われる土地（建物を建てる目的で取引される土地を含む）と、用途地域内の土地（道路・公園・河川・広場・水路を除く）。
- 国や地方公共団体は、免許なしでできる。信託会社・信託銀行は、国土交通大臣に届け出れば、大臣の免許を受けたものとみなされる。
- 免許を受けずに宅建業を営むことや、自分の名義を人に貸して宅建業を営ませること（名義貸し）は禁止。
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2026年11月10日時点の法令をもとにした学習用のまとめです。法令は改正されることがあるので、試験の前には最新の教材や公式の資料で確かめてください。