誇大広告の禁止（取引態様の明示）とは
読み方：こだいこうこくのきんし
物件の広告で、実際より著しくよく見せたり、事実と大きく違うことを書いたりすることの禁止。
やさしく言うと
「駅まで徒歩5分」と書いて実は20分かかる、のような広告は、お客さんを誤解させます。宅建業法は、こうした誇大広告をはっきり禁じています。
あわせて、広告や注文を受けるときは、業者が売主なのか、代理なのか、媒介なのか（取引態様）を示さなければなりません。
たとえば
業者が、すでに売れてしまった物件を「好評分譲中」として広告に載せ続けた（おとり広告）。実際に誤解した人がいなくても、誇大広告として違反になる。
試験で押さえるポイント
- 対象の項目: 所在、規模、形質、現在や将来の利用の制限、環境、交通などの利便、代金・借賃などの額や支払方法、代金などの融資のあっせん。
- 著しく事実と違う表示や、実際より著しく優良・有利だと誤解させる表示が禁止。
- 誰も誤解しなくても、損害がなくても、広告を出しただけで違反になる。
- 売る気のない物件や、存在しない物件の広告（おとり広告）も、誇大広告に当たる。
- 取引態様の明示: 広告をするときと、注文を受けたときの両方で示す。広告で示していても、注文を受けたときにもう一度示す。
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2026年11月10日時点の法令をもとにした学習用のまとめです。法令は改正されることがあるので、試験の前には最新の教材や公式の資料で確かめてください。