広告開始時期・契約締結時期の制限とは
読み方：こうこくかいしじき・けいやくていけつじきのせいげん
工事が終わっていない物件は、開発許可や建築確認などを受けた後でないと、広告も売買の契約もできないというルール。
やさしく言うと
まだ建っていない建物を売る場合、建築確認が下りなければ、計画どおりに建てられないかもしれません。そこで、必要な許可や確認を受ける前の広告や契約を禁じています。
貸借については、広告は同じく禁止ですが、契約（代理・媒介）は許可や確認の前でもできます。
たとえば
業者が新築マンションの建築確認を申請中だった。確認を受ける前に「近日販売予定」と広告を出すことはできない。
試験で押さえるポイント
- 対象は、宅地の造成や建物の建築に関する工事が完了する前の物件。
- 開発許可、建築確認など、法令で必要な許可や確認を受けた後でなければ、広告をしてはならない（売買・交換・貸借のすべて）。
- 許可や確認の申請中でも、広告はできない。
- 同じく許可や確認の後でなければ、売買・交換の契約（自ら当事者になる、代理、媒介）はできない。
- 貸借の代理・媒介の契約は、許可や確認の前でもできる。
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2026年11月10日時点の法令をもとにした学習用のまとめです。法令は改正されることがあるので、試験の前には最新の教材や公式の資料で確かめてください。