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業務上の禁止行為（手付の貸付けなど）とは

読み方：ぎょうむじょうのきんしこうい

宅建業者が契約を取るためにしてはいけない行為。手付の貸付けや、「必ず値上がりする」といった断定的な言い方などが当たる。

やさしく言うと

強引な勧誘や、お金の面で無理に契約させるやり方から、お客さんを守るためのルールです。契約が成立したかどうかに関係なく、そうした行為をしただけで違反になります。

たとえば

業者が「手付金は後で払ってくれればいい」と言って契約を勧めた。手付の後払いは信用の供与にあたり、禁止されている。

試験で押さえるポイント

手付の貸付け、後払い、分割払いなど、手付について信用を与えて契約を誘うことは禁止。手付の額を減らすことは、これに当たらない。
「確実に値上がりする」など、将来の利益について断定的な判断を示すことは禁止（うっかり言っても違反）。
おどす（威迫する）、考える時間を与えない、迷惑な時間に電話や訪問をする、などは禁止。
勧誘の前に、業者の名前、勧誘する人の氏名、勧誘が目的であることを告げずに勧誘することは禁止。
申込みを撤回したお客さんに預り金を返さないことや、正当な理由なく手付による解除を拒むことは禁止。

2026年11月10日時点の法令をもとにした学習用のまとめです。法令は改正されることがあるので、試験の前には最新の教材や公式の資料で確かめてください。