守秘義務とは
読み方：しゅひぎむ
宅建業者とその従業者が、仕事で知ったお客さんの秘密を、正当な理由なく他人に漏らしてはならない義務。
やさしく言うと
不動産の取引では、お客さんの収入や家族の事情など、人に知られたくない情報に触れます。業者や従業者は、それを勝手に話してはいけません。
この義務は、業者が廃業した後も、従業者が会社を辞めた後も続きます。
たとえば
不動産会社を退職したAが、在職中に知ったお客さんの借金の事情を友人に話した。退職した後でも守秘義務違反になる。
試験で押さえるポイント
- 対象は、宅建業者と、その使用人などの従業者。
- 廃業した後や、退職した後も義務は続く。
- 裁判で証人として証言する、本人が承諾している、法令に基づいて報告するなどの正当な理由があれば、話してもよい。
- 取引の相手に告げなければならない重要な事実を告げることも、正当な理由に当たる。
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2026年11月10日時点の法令をもとにした学習用のまとめです。法令は改正されることがあるので、試験の前には最新の教材や公式の資料で確かめてください。