賃貸借（民法のルール）とは

読み方：ちんたいしゃく

賃料を払って物を借りる契約。建物や、建物を建てるための土地の賃貸借には借地借家法が優先するが、基本のルールは民法にある。

やさしく言うと

賃貸借は、貸主が物を使わせ、借主が賃料を払う契約です。建物を建てるための土地の賃貸借と、建物の賃貸借には借地借家法が優先して適用されます。それ以外（青空駐車場や資材置き場の土地など）は民法だけで判断します。

修繕はどちらがするのか、借主が払った修理代はいつ返してもらえるのか、などの基本ルールは民法に書かれています。借地借家法に定めがないことは、民法のルールで判断します。

Aから家を借りているBが、雨もりの修理を頼んだのに、Aが相当の期間内に直さなかった。Bは自分で修理し、その費用（必要費）をすぐにAに請求できる。

民法上の賃貸借の期間は最長50年（更新もできるが、更新の時から50年まで）。建物の賃貸借には、この上限は適用されない（借地借家法29条2項）。建物を建てるための借地も、借地借家法で50年を超える期間を決められる。50年の上限が効くのは、駐車場・資材置き場などの民法だけの賃貸借。
貸主は修繕の義務を負う。借主は、修繕が必要だと通知したのに貸主が相当の期間内に修繕しないときや、急迫の事情があるときは、自分で修繕できる。
借主が払った必要費（修理代など）はすぐに、有益費（物の価値を高める費用）は契約が終わった時に、貸主に請求できる。
借主の責任でない理由で一部が使えなくなったときは、賃料は使えない割合に応じて当然に減額される。
期間を決めていないときは、いつでも解約を申し入れられ、土地は1年、建物は3か月たつと終わる。ただし、建物の貸主からの申入れは、借地借家法により6か月たつと終わり、正当事由も必要。
対抗要件を備えた賃貸不動産が売られると、貸主の地位は買主に移る。買主が借主に賃料を請求するには所有権移転登記が必要。敷金の返還義務も買主に引き継がれる。

2026年11月10日時点の法令をもとにした学習用のまとめです。法令は改正されることがあるので、試験の前には最新の教材や公式の資料で確かめてください。