宅建よみとき用語集

宅建士への監督処分（指示・事務禁止・登録消除）とは

読み方：たっけんしへのかんとくしょぶん

宅建士が名義貸しや不正な行為をしたときに、都道府県知事が宅建士個人に行う処分。指示処分、事務禁止処分、登録消除処分がある。

やさしく言うと

監督処分は、宅建業者だけでなく宅建士個人にも行われます。自分が専任でない事務所の専任の宅建士だと表示させた、他人に自分の名義を使わせた、宅建士の事務で不正や著しく不当なことをした、という場合が対象です。

処分をするのは都道府県知事です。指示処分と事務禁止処分は、登録をしている知事のほか、違反があった都道府県の知事もできます。登録消除処分は、登録をしている知事だけができます。

たとえば

甲県知事の登録を受けた宅建士Aが、乙県で行った重要事項説明で不正をした。乙県知事はAに事務禁止処分をし、その旨を甲県知事に通知した。Aは宅建士証を、交付を受けた甲県知事に提出した。

試験で押さえるポイント

  • 事務禁止処分の期間は1年以内。処分を受けたら、速やかに宅建士証を交付を受けた知事に提出する。期間が終わって返還を求めれば、直ちに返してもらえる。
  • 登録を必ず消除するもの: 不正の手段で登録や宅建士証の交付を受けた、指示処分・事務禁止処分に当たる行為で情状が特に重い、事務禁止処分に違反した、登録の欠格事由にあてはまるようになった、など。
  • 宅建士証の交付を受けていない登録者が、宅建士としての事務を行って情状が特に重いときも、登録は消除される。
  • 処分の前には聴聞を行う。宅建士への処分は公告されない（業者への業務停止処分・免許取消処分は公告される）。
  • 事務禁止の期間中に自分から登録の消除を申請して消除された人は、その期間が満了するまで登録を受け直せない。
  • 宅建士が処分を受け、その原因が宅建業者にもあるときは、業者も指示処分や業務停止処分の対象になる。

2026年11月10日時点の法令をもとにした学習用のまとめです。法令は改正されることがあるので、試験の前には最新の教材や公式の資料で確かめてください。