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宅建士の登録の欠格事由とは

読み方：たっけんしのとうろくのけっかくじゆう

試験に合格していても、宅建士の登録を受けられない事情。宅建業の免許の欠格事由と似ているが、宅建士だけの項目もある。

やさしく言うと

宅建試験に合格した人は、合格した都道府県の知事に登録を申請できます。ただし、破産して復権を得ていない人や、一定の刑の執行が終わるなどしてから5年たっていない人などは、登録を受けられません。

登録した後で欠格事由にあてはまるようになったときは、本人などが30日以内に届け出て、登録は消除されます。宅建業者の免許の欠格事由と共通する部分が多いので、違いを押さえるのがポイントです。

たとえば

宅建試験に合格したAさんは、宅建業法違反で罰金刑を受け、その刑の執行が終わってから3年しかたっていない。Aさんは、あと2年たつまで登録を受けられない。

試験で押さえるポイント

宅建業の営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者は登録できない。法定代理人から宅建業の営業の許可を受けた未成年者は登録できる。
破産手続開始の決定を受けて復権を得ていない人、拘禁刑以上の刑の執行が終わるなどしてから5年たっていない人、宅建業法違反や傷害・暴行・脅迫・背任などの罪による罰金刑の執行が終わるなどしてから5年たっていない人、暴力団員等。執行猶予が付いたときは、猶予の期間が満了すれば、すぐに登録できる。
不正な登録などを理由に登録消除処分を受けてから5年たっていない人。その処分の聴聞の公示の後に、自分から消除を申請した人も同じ（相当の理由がある場合を除く）。
事務禁止処分を受け、その期間中に本人の申請で登録が消除された人は、禁止の期間が満了するまで登録できない。
心身の故障により宅建士の事務を適正に行えない人として省令で定める人。
登録には、試験の合格に加えて、2年以上の実務経験か、登録実務講習の修了などが必要。

2026年11月10日時点の法令をもとにした学習用のまとめです。法令は改正されることがあるので、試験の前には最新の教材や公式の資料で確かめてください。