損害賠償額の予定等の制限とは
読み方：そんがいばいしょうがくのよていとうのせいげん
宅建業者が自ら売主となり、業者でない人に売るとき、損害賠償額の予定と違約金は合わせて代金の2割までしか決められないというルール。
やさしく言うと
契約違反（債務不履行）による解除のときに払う損害賠償の額を、あらかじめ決めておくことを「損害賠償額の予定」といいます。実際の損害を証明しなくても決めた額を請求できるので便利ですが、業者が高い額を決めると買主が不利になります。
そこで、業者が自ら売主で買主が業者でないときは、損害賠償額の予定と違約金を合計して、代金の10分の2を超える定めはできません。超えた部分は無効になります。
たとえば
宅建業者Aが、会社員Bに4,000万円の建物を売る。違約金を1,000万円と定めても、代金の2割の800万円を超える200万円分は無効で、800万円の定めとして扱われる。
試験で押さえるポイント
- 上限は、損害賠償額の予定と違約金を合算して代金の10分の2。
- 10分の2を超える特約は、契約全体ではなく、超える部分だけが無効。
- 予定をしていないときはこの制限はかからず、実際の損害額を証明して請求する（2割に限られない）。
- かかるのは業者が自ら売主・買主が業者でないときだけ（8種制限の1つ）。業者どうしの取引や、業者が媒介するだけの取引にはかからない。
- 手付の額の上限（代金の10分の2）とは別のルール。
- 損害賠償額の予定・違約金に関する事項は、重要事項説明で説明し、定めがあれば37条書面にも書く。
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2026年11月10日時点の法令をもとにした学習用のまとめです。法令は改正されることがあるので、試験の前には最新の教材や公式の資料で確かめてください。