事後届出の勧告・助言（国土利用計画法）とは

やさしく言うと

事後届出は、契約を結んだ後で買主が届け出る仕組みなので、取引そのものを止めることはできません。知事は、届け出られた「何に使うか（利用目的）」が土地利用の計画に合っているかを見て、問題があれば利用目的を変えるよう勧告します。

勧告に従わなくても、契約が無効になったり、罰則を受けたりはしません。ただし、勧告に従わなかったことと勧告の内容を公表されることがあります。

たとえば

市街化区域で2,500㎡の土地を買ったA社が事後届出をした。知事は、利用目的が周辺の土地利用の計画に合わないとして、届出から3週間以内に、利用目的の変更を勧告した。

試験で押さえるポイント

• 勧告の対象は土地の利用目的だけ。取引の価格（対価の額）は届け出るが、勧告の対象にはならない。
• 勧告は、届出があった日から3週間以内にする。合理的な理由があれば、3週間の範囲内で延長できる。
• 勧告をするときは、土地利用審査会の意見を聴く。
• 勧告に従わないときは、その旨と勧告の内容を公表できる。契約は有効のままで、勧告に従わないことへの罰則はない。
• 知事は、利用目的について必要な助言をすることもできる。
• 届出をしなかったり、うその届出をしたりすると罰則があるが、それでも契約自体は有効。

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