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割賦販売契約の解除等の制限とは

読み方：かっぷはんばいけいやくのかいじょとうのせいげん

宅建業者が自ら売主の割賦販売で買主の支払いが遅れても、30日以上の期間を定めて書面で催告しなければ、契約の解除や残りの一括請求ができないというルール。

やさしく言うと

割賦販売とは、代金の全部または一部を、物件の引渡し後1年以上の期間にわたり、2回以上に分けて受け取る約束で売ることです。いわゆる分割払いでの販売です。

買主が1回支払いを遅らせただけで、すぐに契約を解除されたり、残りを一括で払えと言われたりすると、買主は困ります。そこで業者は、30日以上の相当の期間を定めて書面で支払いを催告し、それでも払われないときでなければ、解除や一括請求ができません。

たとえば

宅建業者Aが、会社員Bに建物を割賦販売した。Bが1回分の支払いを遅らせたので、Aは30日の期間を定めて書面で催告した。その期間内にBが払わなかったので、Aは契約を解除できた。

試験で押さえるポイント

割賦販売: 代金の全部または一部を、引渡し後1年以上の期間にわたり、かつ2回以上に分割して受け取る販売。
支払いの遅れを理由に解除したり、支払時期が来ていない賦払金をまとめて請求したりするには、30日以上の相当の期間を定めた書面による催告が必要。
口頭の催告や、30日より短い期間の催告ではできない。これに反する特約は無効。
割賦販売のときは、重要事項説明で、現金販売価格、割賦販売価格、引渡しまでに払う額と賦払金の額、その支払の時期と方法も説明する。
かかるのは業者が自ら売主・買主が業者でないときだけ（8種制限の1つ）。

2026年11月10日時点の法令をもとにした学習用のまとめです。法令は改正されることがあるので、試験の前には最新の教材や公式の資料で確かめてください。