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所有権留保等の禁止とは

読み方：しょゆうけんりゅうほとうのきんし

宅建業者が自ら売主の割賦販売で、物件を引き渡し、代金の3割を超える支払いも受けたのに、登記を移さずに所有権を手元に残しておくことを禁じるルール。

やさしく言うと

分割払いで売るとき、売主は代金を全部受け取るまで登記を自分の名義のままにしておきたいと考えがちです。これを所有権留保といいます。しかし、それでは買主が多くのお金を払っても、売主が倒産したり物件を二重に売ったりしたときに守られません。

そこで業者は、物件を引き渡すまでに（その時点で代金の10分の3を超える額を受け取っていないときは、超える額を受け取るまでに）、登記など引渡し以外の売主の義務を果たさなければなりません。

たとえば

宅建業者Aが、代金3,000万円の建物を会社員Bに割賦販売した。引渡しの時点でBは1,000万円を払っている。代金の3割（900万円）を超えているので、Aは引渡しまでに所有権移転の登記をしなければならない。

試験で押さえるポイント

原則: 引渡しまでに登記など引渡し以外の義務を果たす。
引渡しまでに受け取った額が代金の10分の3以下なら、10分の3を超える額を受け取るまで登記を延ばせる。
例外: 買主が、登記後に残る代金について抵当権や不動産売買の先取特権の登記を申請したり、保証人を立てたりする見込みがないとき。
引渡しを済ませ、代金の10分の3を超える額を受け取った後は、担保の目的で物件を譲り受けること（譲渡担保）も禁止。
業者が、買主の代金のための借入れ（引渡し後1年以上、2回以上に分けて返すもの）を保証した場合も、同じように制限される。
かかるのは業者が自ら売主・買主が業者でないときだけ（8種制限の1つ）。

2026年11月10日時点の法令をもとにした学習用のまとめです。法令は改正されることがあるので、試験の前には最新の教材や公式の資料で確かめてください。