農地法の許可が要らない場合とは
読み方：のうちほうのきょかがいらないばあい
農地の取引や転用は原則として許可が必要だが、相続や国・都道府県による取得、市街化区域内の転用の届出など、許可が要らない場面がある。
やさしく言うと
農地法の3条・4条・5条は「原則として許可が必要」ですが、それぞれに例外があります。試験では、どの条文で、どんな場合に許可が要らないかが繰り返し問われます。
たとえば、相続で農地を取得したときは許可は要りませんが、農業委員会への届出が必要です。市街化区域内の農地を転用するときは、あらかじめ農業委員会に届け出れば、4条・5条の許可は要りません。
たとえば
父の農地を相続したAは、3条の許可を受ける必要はない。ただし、相続を知った後、遅滞なく農業委員会に届け出る必要がある。
試験で押さえるポイント
- 相続（遺産分割を含む）で農地の権利を取得したとき、3条の許可は不要。遅滞なく農業委員会に届け出る。
- 権利を取得するのが国または都道府県のとき、3条の許可は不要。
- 土地収用法などで収用・使用されるとき、3条・5条の許可は不要。
- 市街化区域内の農地は、あらかじめ農業委員会に届け出れば、4条・5条の許可は不要（3条には、この特例はない）。
- 農業者が2アール未満の農地を、自分の農作物の育成などのための農業用施設にするときは、4条の許可は不要。
- 国・都道府県等が転用するときは、許可が要らない場合を除き、都道府県知事等との協議が成立すれば許可があったものとみなす。
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2026年11月10日時点の法令をもとにした学習用のまとめです。法令は改正されることがあるので、試験の前には最新の教材や公式の資料で確かめてください。