敷地面積の最低限度（外壁の後退距離）とは
読み方：しきちめんせきのさいていげんど
土地を細かく分けて小さな家が密集するのを防ぐため、用途地域の都市計画で、建物の敷地の最低面積を決めるルール。
やさしく言うと
広い土地を細かく分けて売ると、狭い敷地に家がぎっしり並び、日当たりや防災の面で街の環境が悪くなります。そこで、用途地域の都市計画で「敷地は○㎡以上でなければならない」と決められます。
低層住宅地では、これと似たルールとして、建物の外壁を敷地の境界から一定の距離だけ離させる「外壁の後退距離」も都市計画で定められます。どちらも、ゆとりのある街並みを守るための制限です。
たとえば
敷地面積の最低限度が150㎡と定められた地域で、Aは300㎡の土地を2つに分けて売ろうとした。150㎡ずつなら建てられるが、3つに分けて100㎡ずつにすると、原則として家を建てられない。
試験で押さえるポイント
- 用途地域に関する都市計画で定める。定めるときは200㎡を超えてはならない。
- 建ぺい率80%の地域の防火地域内にある耐火建築物等、公衆便所・巡査派出所など公益上必要な建物には適用されない。周囲に広い空地がある建物などで特定行政庁が許可したものも例外。
- 制限が定められた時に、すでに最低限度より小さかった敷地は、その全部を1つの敷地として使うなら、そのまま建てられる。
- 外壁の後退距離: 第一種・第二種低層住居専用地域と田園住居地域で、都市計画で定めた場合、外壁などから敷地境界線までの距離は1.5mまたは1m以上にする。
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2026年11月10日時点の法令をもとにした学習用のまとめです。法令は改正されることがあるので、試験の前には最新の教材や公式の資料で確かめてください。