宅建よみとき用語集

田園住居地域とは

読み方：でんえんじゅうきょちいき

農地と低層住宅が混じり合う地域で、農業と住まいの環境の両方を守るための用途地域。2018年に加わった13番目の用途地域。

やさしく言うと

都市の中には、畑と住宅が隣り合って、落ち着いた環境になっている地域があります。田園住居地域は、そうした地域を残すための用途地域で、2018年4月から使われています。

建てられる建物は第二種低層住居専用地域とほぼ同じで（150㎡以内の店舗・飲食店も建てられます）、高さのルールは第一種・第二種低層住居専用地域と同じです。そのうえで、農産物の直売所や農家レストランなど、農業に関係する建物は500㎡まで建てられます。また、区域内の農地で造成や建築をするには、市町村長の許可が必要です。

たとえば

田園住居地域の農家Aが、自分の畑でとれた野菜を売る直売所を建てた。直売所に使う部分の床面積は合わせて500㎡以内で、3階以上の部分は直売所に使わないので、用途制限上は建てられる。

試験で押さえるポイント

  • 用途地域13種類のうちの1つで、住居系に分類される。
  • 地域で生産された農産物の販売を主な目的とする店舗や飲食店などは、床面積500㎡以内なら建てられる（3階以上の部分をその用途に使うものは除く）。
  • 区域内の農地で、土地の形質の変更、建物の建築、土石などの堆積をするには、市町村長の許可が必要。300㎡未満の規模なら許可される（国・地方公共団体の行為は許可不要で、協議をする）。
  • 建ぺい率・容積率の選べる数値、絶対高さ制限（10mまたは12m）、北側斜線制限などは、第一種・第二種低層住居専用地域と同じ。
  • 隣地斜線制限はかからない。日影規制の対象建物も、低層住居専用地域と同じ基準（軒の高さ7m超または地階を除く階数3以上）。

2026年11月10日時点の法令をもとにした学習用のまとめです。法令は改正されることがあるので、試験の前には最新の教材や公式の資料で確かめてください。