収用等の5,000万円特別控除とは
読み方：しゅうようとうのごせんまんえんとくべつこうじょ
道路の拡張などの公共事業のために土地や建物を売ったとき、その利益から最高5,000万円を差し引ける特例。
やさしく言うと
国や自治体が道路や公園をつくるために土地を買い取ることがあります。持ち主にとっては、自分から望んだ売却ではありません。そこで、公共事業のために売った利益から、最高5,000万円を差し引けるようにしています。
すぐに売ることが条件です。最初に買取りの申出を受けてから6か月以内に売らないと使えません。
たとえば
県から道路拡張のために土地を買い取りたいと申出を受けたAは、4か月後に売買契約を結んだ。利益は4,000万円だったが、5,000万円特別控除を使ったので、譲渡所得の税金はかからない。
試験で押さえるポイント
- 最高5,000万円を控除できる。
- 最初に買取りなどの申出があった日から6か月を経過した日までに売ること。
- 最初に申出を受けた人が売ること（その人が亡くなって相続した人を含む）。
- 代替資産を取得したときの課税の繰延べ（代替資産の特例）とは、どちらか一方しか選べない。
- 同じ公共事業のために何年かに分けて売ったときは、最初の年の売却分だけに使える。
- 不動産業者が販売用に持っている土地など（棚卸資産）には使えない。
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2026年11月10日時点の法令をもとにした学習用のまとめです。法令は改正されることがあるので、試験の前には最新の教材や公式の資料で確かめてください。